北区の未来を切り拓く！

北区議会令和5年 第4回定例会におきまして、下記のように質問させて頂きました。「⇒」の部分が区からの回答となります。今回は、落ち葉の季節、北とぴあの移行が本格化1年前、「産業活性化ビジョン」の改定などタイミングを意識した質問をチョイスさせて頂きました。他の議員と、若干被る内容もありましたが、それだけ注目度の高い内容かと思います。

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日本維新の会北区議員団の安達しんじです。私は、ゴミ・植物の問題と高齢者について、間接的な未婚化対策について、産業振興について、北とぴあ・赤羽会館・滝野川会館等の区民施設について、の大きく4つのテーマで質問させていただきます。

はじめに、ゴミ・植物の問題と高齢者についてです。北区は東京２３区の中でも高齢者の割合が高い自治体となっており、私から改めて言うまでもなく、高齢者関連の行政サービスは重要です。最近でも、地域の高齢者より様々なお問合せを伺っております。例えば、高齢者だけが住んでいる住宅で、ゴミ出しが大変だとか、庭の木々が育ちすぎて剪定に困っているなどの相談です。そういった課題に対しては、例えば、北区の「生活支援サービス事業」、北区社会福祉協議会の「友愛ホームサービス」、シルバー人材センターの「家事援助」などのサービスで、ある程度対応可能なこともございます。また、近所の人が高齢者の住宅で異変に気付いた際の相談先として、あんしんセンター、複雑な状況ですとコミュニティソーシャルワーカーという存在もあります。こうした高齢者生活を支援する様々な仕組みについて、今一度、区民に分かりやすく周知した方が良いと思いますが、いかがでしょうか？

⇒高齢者にかんする支援については、「高齢者福祉のしおり」「みんなのあんしん 介護保険」などの 冊子類や北区ホームページなどで 周知するとともに、「高齢者 あんしんセンター」や社会福祉協議会をはじめとする 関係機関などでもご案内している。また、今年度から高齢者を対象とした スマートフォン講座を実施していますので、今後は、スマートフォンなどから情報を得る 高齢者が増加すると考えている。こうした変化に合わせて、区としても情報発信の手段も工夫する必要があると考えている。引き続き、様々な媒体を活用した分かりやすい周知に努めることで、適切な支援に繋げていく。

今しがた言及した団体のうち、特に公益社団法人北区シルバー人材センターについて言及させていただきます。こちらのセンターですが、コロナ渦が明け、社会活動に参加しようとする高齢者が増えてきており、登録する高齢者の数も増えてきています。もちろん、金銭的問題で仕方なく働く人がいらっしゃるのも事実ですが、生きがいや健康増進、社会参加が目的で登録する人も多いようです。高齢者に対し、シルバー人材センターの登録方法などをより周知すべきと考えますが、いかがでしょうか？また、先の質問と同様に、家事援助などの提供サービスも区民により周知すべきと考えますが、いかがでしょうか？

⇒現在、新聞折り込みによる会員募集チラシの配布のほか、郵便局や駅へのポスター掲示などを行い、新規会員の開拓を図っている。また、シルバー人材センターの認知度向上のために、バスラッピング広告や本庁舎にあるデジタルサイネージ広告も活用している。そのほか、本年11月から実施している「高齢者向けのスマートフォン講座」においても周知をしている。家事援助サービスについてもチラシの配布などを行っていますが、こうしたシルバー人材センターが提供するサービスも含め、引き続き、様々な媒体の活用や機会を捉えた周知に努める。

シルバー人材センターは、家事援助よりも、自転車対応や道路公園のゴミ清掃で認知されている区民も多いかと思います。センターが対応しているゴミ清掃について、気になることがひとつございます。ターミナル駅前の土日のゴミ清掃です。特に赤羽駅周辺は飲み屋街であり、休日前の夜はにぎわい、その翌朝になると、通常の平日の朝以上にたばこの吸い殻、飲食物の空き容器などのゴミが散乱しております。平日の朝８時ごろはセンターの方が駅前で作業している姿を見かけますが、土日の同時刻についてはあまり見かけません。そういった意味では、土日の朝こそ、優先的にターミナル駅前を清掃していただくべきと考えますが、いかがでしょうか？

⇒赤羽駅周辺の清掃につきましては、駅前の東口広場と南口広場の2か所で年間を通じてほぼ毎日、午前と午後に清掃をしている。しかし、清掃する箇所が広範囲にわたるため、委託先のシルバー人材センターと効率的で効果的な清掃が実施できるよう清掃方法の工夫について協議し、東口広場の美化向上に努めていく。

区で清掃しているのは、駅前だけではありません。区は道路管理者として、一部の道路の美化も請け負っています。主に路面清掃車などを駆使し、広めの道路を清掃しているようですが、細い道路までは管理が行き届いておりません。特にこの時期、ゴミだけでなく落ち葉が酷く、西が丘など桜の名所では、自治会を中心とした地域住民が毎週のように落ち葉清掃している状況となっております。放っておくと、景観の問題だけでなく、滑って事故に繋がるといった危険もあります。個人所有の樹木からの落ち葉ならば住民自らが清掃するのは分かりますが、区で管理している樹木からの落ち葉を住民が清掃しなければならないというのはいかがなものでしょうか。気候変動の影響もあり、今年はまだまだ落ち葉清掃が求められる状況です。特に区で管理している樹木からの落ち葉について、区より清掃支援ができるのか、お伺いします。狭い道で路面清掃車が入り込めない場合は、清掃機材の提供なども一考に値するかと思います。

⇒道路の落葉清掃は、幅員の広い道路では、路面清掃車で実施しており、落葉が多い時期には回数を増やすとともに、別の業務委託での冬季剪定を実施している。このほか、狭い道路では、陳情に応じて対応している。また、区道上で自主的に清掃をして、ご協力を頂いている団体等に対しましては、ご要望に応じて、ホウキやちりとり、ゴミ袋を提供する支援を行っているので、引き続き周知する。

続いて、未婚化対策に関する質疑に移ります。前回の第三回定例会でも言及しましたが、未婚化問題は非常に複雑で入り組んでおり、何かひとつの政策を打ち立てたところで、すぐに解決できるものではありません。今回も、一見すると直接的には結婚支援に見えないものでも、実行すると間接的に未婚化対策に繋がるような、そういった事柄について質問させて頂きます。

まず、前定例会において、若者の健康の重要性についてお訴えし、若者の健康について質疑させて頂きました。区からはあるきたアプリは、若者に運動を呼び掛ける手段として有効であるとのご答弁を頂きました。そうであるならば、あるきたアプリをまず普及させる必要があると言えます。特に若者に普及させる手段として、SNS広告はひとつの手段です。先日、FacebookやInstagramなどであるきたアプリの広告を見かけました。その際に広告のターゲットを確認しましたが、ターゲット層が「主な所在地が日本になっている」となっています。居住地条件は北区あるいは東京都などと設定する方が適切かと思います。確かにSNSユーザは居住地を詳細に設定していないこともあるため、ターゲットの居住地をあえて日本と設定をすることもあります。しかしこの設定では、北区には頻繁にいらっしゃらないだろう遠方の県在住の人へもリーチすることとなり、広告効果が薄れてしまうのではないかと考えられます。SNSでは地域など明確にターゲットを定めて、あるきたの普及に努めているのか、伺います。

⇒あるきたアプリの Facebook 広告については、東京都北区全域に限定して配信しており、事業者の分析では、水辺ウォークなどイベント時において一定の効果が確認されている。

あるきたとコラボしたイベントについてもお伺いします。最近では、「北・水辺ウォーク」が開催され、約９００人が参加したと伺っております。私も本イベントに参加させて頂きましたが、参加ハードルが低く、様々な世代の方が参加されておりました。また、リボンのような印をつけることで参加者だと判別しやすくし、クイズといったアトラクションも用意することで、参加者同士のコミュニケーションが発生したシーンも見受けられました。若年層特化ではなく全年齢対象のイベントではあるため、必ずしも婚活に適しているイベントとまでは言わないですが、ほどほどの達成感があり、見知らぬ人同士が話をしやすい良いイベントであったと言えます。今後もあるきたを活用した住民参加のしやすいイベントの開催、そしてイベントによってはボランティア募集などもしていくのかを伺います。

⇒観光や子育てなど他分野の事業と連携を図りながら、さまざまな場面で働きかけを行っていく。また、新たなイベントの実施やボランティアの募集方法についても、課題の一つとして検討を進めていく。

なお、ひとつの考え方としてこの場で提示させて頂くのですが、ボランティアと婚活は相性が良いです。これには幾つか理由があります。達成感を共有し、仲間意識が芽生えやすいという点。トークで相手を楽しませる能力が低い人でも、実務能力や作業に取り組む姿勢で挽回することができる点。損得勘定の少ない人、優しい人、他人にために頑張れる人が集まりやすいという点などが挙げられます。基本的に今回の「北・水辺ウォーク」は健康を一番の目的に据えているイベントであるため、必ずしもこういった概念を考慮する必要はないのかもしれませんが、どこかしらの課が別途、人と人との出会いを構築するようなイベントを考える際は、是非ボランティアという考え方を活用頂ければと思います。

　今度は、収入の話題に移りましょう。結婚の話となると収入の話は避けては通れません。内閣府の「令和5年度　年次経済財政報告」をはじめ、様々な統計や白書などでも、「30代の男性有業者では、年収が高いほど未婚率が低い傾向」といった趣旨の文が記載されていることが多く、その事実は否定しようのないものだと言えます。ボランティアの話とは逆に、特に収入の少ない男性は、マッチングアプリや結婚相談所においては、人間性を確認される前に、収入による足切りによって、アプリの検索に引っかからず、プロフィールすら見てもらえないということがあります。また、そういった話を過分に聞くことによって、自分の収入に自信のない男性は、婚活市場に出る前に婚活をあきらめてしまうこともあります。収入の少ない男性が結婚するには、日常の範囲やボランティアといったステータスより先に人間性が見られやすい場で頑張るか、収入などのステータスを上げてからマッチングアプリや結婚相談所などの婚活市場で戦うという選択肢があるでしょう。

女性の年収と結婚の相関性については様々な考察がされています。最近は男性も女性に対してある程度の経済力を求めるという統計もあり、少なくとも女性も稼ぎがあって婚活に困るということは無さそうです。

ではどうやって、行政が若者の収入を上げるかが問題です。例えば、支援金などのバラマキは、貧困対策としては一時的な意義はあるかもしれません。しかし、特に現在パートナーがいない人が結婚相手を探す際、支援金によって一時的にかさ増しされた相手の年収が魅力的にみえるかと問われれば、微妙かもしれません。きちんと自立し、継続的に稼ぐ力に裏打ちされた年収の方が、魅力的に見えるのではないでしょうか。それでは、お伺いいたします。民間に勤める若者が年収を増やす一般的な方策として、昇進や転職などが挙げられます。そのために区が支援できること、今後予定している構想などはありますでしょうか？

⇒現在は、産業振興施策の一つとして、創業・起業家支援やキャリアアップへの支援など実施している。今後、国や東京都が打ち出す取り組みも踏まえながら、区としてできる施策の有効性について、調査・研究していく。

　稼ぐ話より、ここからは、産業振興の質疑にさらにシフトしていきたく思います。先日の決算特別委員会でも、区が区内の店舗や企業の実態を把握しきれていない旨を指摘させて頂きました。この場でも新たな指摘をさせて頂きますと、令和５年１月発行の「北区の産業2022」におきましては、一部のグラフでは平成２８年のデータを最新のものとして掲載しております。また、区で発行している「北区の景況」について、サービス業の調査対象は２５社と少ないように思われます。山田区政独自の経済政策を中長期的に考えるならば、早期に区内の企業実態を大規模調査すべきではないでしょうか？「北区産業活性化ビジョン2018行動計画」の第3期改定が迫っており、こちらに調査内容を反映させるのは、時間的に流石に厳しいかもしれませんが、早期の調査は重要なことだと考えます。

⇒区実施の調査としては、「産業活性化ビジョン」の改定の際に、区内事業者の調査を行っており、先日開催した産業振興会議のご意見・ご指摘等を踏まえ、産業活性化ビジョンの前倒し改定の検討を始めたため、その作業の中で実態把握調査の実施についても検討していく。

　また、これまでの「北区産業活性化ビジョン」には、創業について一定の記載がされているため、創業についても質問させて頂きます。現在、ネスト赤羽を起点に、起業1～３年目への支援が行われており、オフィスの貸し出し、相談対応などをしております。一方で、起業4年目以降はネスト赤羽を卒業することとなり、支援はやや手薄になっていると考えられます。民間企業がいつまでどこまで行政支援を受けるのかという問題はあるかとは思いますが、例えばローカルコミュニティとコネクションを作る等の支援であれば、筋の悪い話ではないかと思います。区として、起業４年目以降のフォローについてどのように考えられているか、お伺いいたします。

⇒ネスト赤羽の創業支援機能の拡充を図るため、旧赤羽エコー広場館を起業家が集まり、共に成長しながら、新たな価値の創出を支援する拠点施設に整備する予定であり、当施設でのコミュニティも積極的に活用していただきたいと考えている。

また、北区は、住宅や飲食店などは多いものの、オフィスに適した建物が少ないという問題を抱えております。今ではインターネットを基軸にしたビジネスが増え、コロナによってテレワークの概念も普及しましたので、オフィスが無くても問題ないと考える人も多いでしょう。しかし、特定商取引法を考慮するとネットショップの立ち上げには公開できる住所は必須です。また、フリースペースのようなワーキングスペースでは顧客情報・機密情報を守りきれないため、侍業を行う際にも社会的信用度の高い企業の育成にも物理的オフィスは必須となります。現在、区内各地でマンションが増えるという話は聞こえてきますが、区が起業に本気で力を入れたいという場合、ビジネス環境もある程度確保したまちづくりをすべきと考えますが、いかがでしょうか？

⇒オフィス環境の整備については、今後、研究させていただきます。

北とぴあ・赤羽会館・滝野川会館等の区民施設についての質疑に移ります。まずは北とぴあ、赤羽会館、滝野川会館などのWEB予約システムについてです。現在、「かんたん操作」で会議室を検索する場合、部屋を選んでから、部屋が空いている日程を探す仕様になっています。これは場所ありきの考え方に基づく設計であり、例えば、いつでもいいからリーズナブルに赤羽付近で料理できる場所を使いたいというニーズであれば赤羽文化センターの料理室ありき、千人以上集客したいというニーズであれば北とぴあのさくらホールありきという考え方となり、現在の仕様は便利かもしれません。

しかし、近日中に十数人規模の会議を開きたい、会議が開ければ場所はどこでも良いといった場合は、まずは参加メンバーの日程調整をしたのちに場所を探すことが多く、つまりは日程を選んでから会議室を探す仕様にもできた方が、設計として親切です。確かに「多機能操作」における複数選択で、これに近いことはできますが、おそらく、多機能操作の利便性はあまり知られていないかと思います。また、最近では窓口でキャッシュレス決済に対応できるようになりました。しかしながら、現時点においての施設予約システムはあくまでも予約にとどまっており、決済を完了させるには直接窓口まで出向かなければなりません。オンライン上の東京都北区施設予約システムについて、検索する際の操作性を改善し、決済まで完了できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

⇒現在、令和8年4月の新システム稼働に向け、現行施設予約システムの更改作業を行っている。
今年度は、RFI(Request For Information=情報提供依頼)を実施し、来年度はRFP(Request for Proposal=プロポーザル)に取り組む予定。新システムでは、検索機能の操作性に留意しながら、また、施設利用料の決済機能も搭載し、利用者が使いやすい施設予約システムとなるよう、更改を行っていく。

施設の改修についてもお伺いします。現在、様々な公共工事が入札不調だったり、第二回定例会の時点では計画通りに作業を進めているとご答弁頂いたはずの戸籍謄本のコンビニ交付サービスの開始が遅れたりと、外部業者に関わる事柄について、予定通りに実現していないことがございます。当初予算に計上されている赤羽会館のWi-Fi環境整備について、予定通り整備されるのでしょうか。区民から念入りに問い合わせがございましたので、この場で確認させてください。また、その工事はいつ頃完了し、工事の際に会館の使用に影響があるかも併せてお答え頂ければと思います。

⇒現在、赤羽会館の Wi-Fi 環境整備に向けて、工事を進めており、令和6年1月中には工事が完了し、供用を開始する予定。なお、この工事に伴い、会館利用に制限がかかるような影響はない。

次に北とぴあの改修工事についてもお伺いします。改修のスケジュールやその概要について、小出しに情報が出回っています。ヘビーユーザーやかなり注視して人であるならば、北とぴあは２０２５年３月末まで利用でき、以降の２年間は工事中であると存じ上げているでしょう。しかし、工事するかもしれないとは小耳にはさみつつも、いつ工事が始まるのかまではあまり認知していない区民も多いかと思われます。よくよく探せば確かに一部媒体などで告知はしているようですが、２か月に１度ぐらい北とぴあの会議室を利用しているような私の知人ですら把握していませんでした。区民生活委員会の資料上では、「令和６年１０月 北区ニュース・ホームページで周知」と記載されていますけれども、北とぴあの使用を想定した上で１年間の活動計画を考えている人もいるため、早めにしっかりと周知をした方が良いでしょう。その上で問いますが、区民により分かりやすく北とぴあの休館の告知するのはいつ頃になりますでしょうか？

⇒北とぴあ休館のお知らせについては、令和5年3月20日号の北区ニュースにて実施するとともに、北とぴあ指定管理者が3か月に一度発行する北とぴあ関連事業の情報誌、北とぴあタイムスに毎回お知らせを載せている。今後、北とぴあのホームページでお知らせすることをはじめ、利用者、区民に対して、あらゆる手段を通じて、指定管理者と共に周知に努めていく。

最後の質問となります。午前中にも平田議員の質疑がありましたが、北とぴあの改修による、会議室や劇場の不足について、代替手段をどのように考えていますでしょうか？少し踏み込みますと、例えば、会議室の不足について、一部の地域団体やボランティア団体のみに利用が許可されている地域振興室の開放。また、劇場の不足については、教育活動や一部の地域活動に限定されている学校の開放、スポーツ利用のみを想定している体育館の開放など規制緩和で補うことなどもご検討頂ければと思います。また、これを機にココキタの周知などに取り組むのも良いかもしれません。区内のあらゆるリソースを見直し、全身全霊の対応をしていただくことを望みます。

⇒北とぴあ改修期間中の各種ホールや会議室の代替については、赤羽会館や滝野川会館のほか、コミュニティ活動の場である「ふれあい館」やコミュニティアリーナなど、利用可能な区内の区民施設を案内する。また、大規模な催し物を開催する会場については、近隣自治体の施設を紹介するなど、丁寧な対応に努めていく。

それでは、私の個人質問を終わらせて頂きたいと思います。