- 2025-9-10
- 議会報告
「令和7年第3回東京都北区議会定例会」は投稿日時点ではまだ終わっていませんが、決算特別委員会も控えているので、このタイミングで、私がした一般質問の内容を公開させて頂きます。今回は、国勢調査が行われる時期というのも見越し、データの利活用をテーマに、情報祭りの一般質問とさせていただきました。特段、尊宅はしていませんが、総合的な状況を加味した上で妥当な質問をすれば、山田区政からは、デジタルに対して積極的な答弁を頂けることが多いです。
それでは、以下、その内容です。「⇒」は区長または理事者の答弁となります。
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維新・無所属議員団の安達しんじです。情報化社会が叫ばれて久しくなりました。以前まではデジタルの利活用にあまり積極的ではなかったと一部界隈から指摘されてきた区も、山田区政になってからは、積極的な姿勢が見られるとの声も聞こえてきます。また、我が会派のメンバーからもEBPM、すなわち、「政策を経験や勘からではなく、統計データなどの客観的な根拠に依拠する手法」の重要性を提唱してきましたが、これまでの御答弁からも推察できるとおり、区でもその重要性はご理解を頂いているものかと思います。今回の質疑では、よりデータドリブンな区政を推し進めるために、情報開示について、庁内の情報処理について、情報の収集について、情報に関わる脅威について質問させていただきます。
はじめに、情報開示についてです。情報開示は政治の透明性を高めるだけでなく、北区に暮らしている方の利便性を高めることはもちろん、北区にこれからより積極的に関わろうとする人の参考になることもあり、北区の発展にも関わってくるものと考えます。
情報開示のうち、まずはオープンデータそのものについて、取り上げます。今回、私が取り上げる「オープンデータ」とは、区のホームページ上の定義のとおり、区が保有する公共データを、区民及び法人その他の団体に活用されやすいように、機械判別性が高く、二次利用可能なルールの下で公開されたデータのことを指します。
さて、つい先日ではありますが、「北区DX推進計画２０２５」が策定されました。推進計画そのものは、策定するまでに、一般質問やパブリックコメントなどで、既に議論をされてきましたが、今回の質問における重要な要素であるため、質問します。推進計画内には、「オープンデータ・データ利活用の推進」「オープンデータの充実」と記載され、後者に対しては、その概要が説明されておりますが、現段階で想定・検討しているオープンデータの施策について、より具体的に伺いたいです。
⇒北区では、公共データは、社会全体の共有財産であるとの認識のもと、区が保有する各種データを、積極的に公開し、広く利活用に資することを目指している。具体策としては、国がデータ形式を統一した「自治体標準オープン・データセット」の準拠データの継続的な整備や、東京都オープンデータ・カタログサイト等への掲載データの拡充、充実に取り組むとともに、区内部における更なるデータ利活用に向けた、BI ツールの導入検討などにより、推進を図る考え。
オープンデータの公開は、現時点では計画だけに留まっておらず、既に区のホームページの「北区オープンデータ」のページ上にも、一部情報が公開されています。しかしながら、ここに掲載されている内容が古いです。例えば、区立小学校一覧では、統廃合で無くなったはずの稲田小学校や神谷小学校が未だに記載されたままになっており、一方で昨年開校した都の北学園については未記載です。また、住基情報について、ほかのページでは最新情報を公表していますが、同ページの「北区人口（住基人口概要）」については、令和 4年 3月分の住基人口が掲載されています。北区オープンデータ内の掲載データの見直しは、どのような体制となっているでしょうか。担当を決めて、月1更新するなどの運用をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
⇒オープンデータに限らず、区ホームページ掲載の情報やデータについては、業務所管課において、変更があった時点で、随時更新を行うとともに、毎年度末にも、確認を行う運用ルールとしています。
しかし、ご指摘のデータについては、更新が行われていない部分があるため、今後、速やかに、確認を行い、データの更新を行うとともに、業務所管課に対し、運用ルールの遵守について、周知徹底を図ってまいります。
住民情報といいますと、今年は国勢調査があります。国勢調査のデータは、公的機関では都市計画や地方税法の算定に使われますし、民間でも電力需要等の各種需要把握、商品開発やサービスの需要予測に利用されるなど、広範囲で利便性が高いものとなっております。しかしながら、国勢調査の調査結果を北区用にアレンジした「令和２年国勢調査 北区 結果概要〈人口・世帯編〉」については、令和6年3月発行8月更新となっています。今年度行われる国勢調査について、同じようなものを作るとしたら、もっと早く分析し、公開できないのか伺います。
⇒令和２年 国勢調査 北区 結果概要の冊子につきましては、令和７年 国勢調査の実施を見据え、区民の皆様の理解促進を図るため、昨年度、調査の趣旨や目的などに関するコラムを交えて刊行した。
このたびの国勢調査の集計結果につきましても、効果的な周知や啓発の方法を検討する。
次に早期に公表すべきものとしては、行政課題です。区では、しごと連係担当課を中心に、公民連携プラットフォームの構築に向けて動いている最中かと思います。プラットフォーム内においては、大まかなビジョンを提示して幅広い民間のアイディアを募ることの他、今現在行政が抱えている具体的課題も提示して直接的な解決案を募ることも重要かと考えます。質問としましては、行政の更なる改善には、公民連携の場で、行政課題の積極的開示も効果的と考えますがいかがでしょうか。
⇒区では、公民連携を効果的に進めていくためには、区が抱える行政課題を開示し、民間事業者や地域団体等の多様な主体から解決策を募ることが有効であると認識している。
現在、検討を進めている公民連携プラットフォームにおいても、区が直面している具体的な課題を提示し、それに対する民間のアイディアや提案を受け入れていくことを想定している。また、区からの課題提示に加え、民間事業者や地域団体等からの提案テーマについても積極的に受け入れ、相互の強みを活かした連携を進めていく。
民間が区政情報を活かすという観点でいえば、区政情報をより分かりやすく表現することも重要です。例えば、GISの活用も、情報を分かりやすく表現するひとつの手法と言えるでしょう。GISとは、コンピュータ上で「位置情報を持つ様々なデータ」を作成・管理・分析・可視化・共有するための地理情報システムを言います。広い意味では、地図情報を表示し、マッピングや等距離測定ができるGoogleマップもGISに当たります。GISそのものは、特段、先駆的で新しいシステムという訳ではありません。既に様々な自治体において、庁内でも使われていたり、ホームページ上で公表されていたりしてします。北区のホームページ上では「地図から探す」というページで、施設情報がマッピングされたものを公開しています。
さて、このGISですが、住基情報と連動させ、どの年代の住民が多いかなど、地域の住民特性が一目で分かれば、そこで出店を考える事業者の参考にもなるでしょう。このほか、民間団体が集めている情報、例えば人流データなどと組み合わせ、観光戦略を組み立てるのにも役立つかもしれません。必ずしもGISの公開にこだわる必要はないかもしれませんが、EBPMを重視する姿勢の中で、データを産業活性にどのように活かしていくか伺います。
⇒統計データに基づき一定の需要動向を分析し、産業施策を展開していくことは重要であると認識している。まずは、現在検討を進めている北区デジタル地域通貨の導入にあたり、蓄積される顧客情報を産業の活性化に活かすなど、今後もデータ活用について検討していく。
一方でGISにこだわって情報公開をしていった方が良いものもあります。例えば道路台帳がそうです。現在、区のホームページ上では、PDF形式の道路台帳が公開されています。これをGIS化すると、使用者にとって必要な情報の取捨選択がしやすくなったり、リアルタイムの実情が反映されたものを入手しやすくなったります。
総務省統計局によりますと、豊島区ではGISで道路台帳を公開した結果、道路台帳の取得数は48％減となり、これに伴い来庁者が減少したことで職員負担も軽減したとのことです。これは将来的に、行かない窓口実現の一助にもなります。そこで伺いますが、道路台帳のGIS公開を進めた方が良いと考えますが、いかがでしょうか。
⇒道路台帳など道路に関する情報のデータは、非常に多くの容量があり、現在の北区ホームページでは公開することが困難な状況のため、道路台帳ついては、平面図をＰＤＦで公開している。現在、より多くの情報を提供できる公開型ＧＩＳの活用を検討しているところ。
続いて、庁内情報処理についての質問に移ります。
先ほどは、情報公開の観点からGISについて、話してまいりました。GISは公開するだけでなく、庁内作業においても重宝するものであり、各課でも既に使われております。例えば、道路公園課では陳情対応、土木管理課では道路台帳や境界画定（かくてい）の管理、清掃事務所では集積所の情報管理など、実に幅広い課で、様々な用途に使用されています。しかし、部署や課によって別々のシステムを使っている現状があります。最終的にはこれらのシステムを統合化していくべきかと思います。そうすることで、庁内を横断して地図データを共用できるようになるため、複数の課の間で、情報共有のスピードが上がり、また、情報の食い違いを防げるようになります。さらに課ごとに必要だったデータ整備も減るため、重複コストを削減できるメリットもあるでしょう。それでは伺いますが、最終的には、庁内のＧＩＳは、一つのシステムに統合して、一元管理した方が良いと考えますがいかがでしょうか。また、仮に統合を進めるとしたならば、所管はどこが最適と考えられるかも併せて伺います。と言いますのも、本件は、デジタルツールの利用による業務の効率化を推し進めるという意味で本質的にはＤＸ推進担当課が中心になるべきかもしれませんし、庁内横断型プロジェクトという意味ではしごと連携担当課の仕事かもしれませんし、環境課が都市計画課のGISを利用しているなど影響力が大きいという意味では都市計画課が音頭をとった方が合理的かもしれません。土木とまちづくりの業務の共通性を考慮した上で、まずは土木とまちづくりに関わるどこかの課でも良いかもしれません。いずれにしても各課がお見合い状態になって全く動かないのも良くありませんし、逆に各課の自己主張が強すぎて船頭多くして船山に登る状態になってもよくありません。仮に検討を進めていただけるのであれば、暫定的にでも中心となる課は明らかにした方が良いと考えます。
⇒ＧＩＳの統合化には、業務の効率化、複数部署間での迅速な情報共有、コストの軽減、住民サービスの向上などの効果があると認識している。区では、既にＧＩＳのシステムを先行的に導入している、まちづくり部、土木部を中心に検討を進めており、早期の運用に向け取り組んでいく。
庁内の情報処理について、今度はシステムの話ではなく、人材の話にもフォーカスしてみましょう。庁内にデータがあってもそれを活用できる庁内人材がいなければ、宝の持ち腐れになってしまいます。また、データへの理解が甘いと、偏見によって、かえってデータに右往左往させられることもあります。これらの事態を回避するためにも、データサイエンスの研修をするなど、人材育成は大事です。
特に私が注目しているのは、予算特別委員会で、きちんと運用ができるのかを厳しく質疑させて頂いた「庁内職員向けのオンライン学習サービス」です。今年度になり導入がされたかと思いますが、まず、オンライン学習サービスの利用状況はどのようになっているかを伺います。また、ある程度利用状況が軌道に乗っているのであれば、データサイエンスのコンテンツをオンライン学習サービスの推奨コンテンツとして提示させるのはいかがでしょうか。その他、データサイエンスの人事研修の拡充を進めていくべきと考えますが、こちらもいかがでしょうか。ご回答頂ければと思います。
⇒今年度から利用を開始した本サービスは、８月中旬時点で、利用対象者の８割超がユーザー登録を行っており、１ユーザーの平均視聴時間は３時間程度となっている。引き続き、学びの目的などに応じて講座をパッケージ化したラーニングパスの作成や、人気のある講座の紹介などの工夫をしながら、活用促進に取り組んでいく。なお、データサイエンスに関する講座については、既に、ラーニングパスでも取り上げており、引き続き、充実に努めていく。
次に、データサイエンスの人事研修の拡充について。
高度で専門的な分野である「データサイエンス」は、生成ＡＩの活用やＥＢＰＭを実践していくための有効な手法と捉えており、区民への説明責任を果たすことが求められる職員にとって、今後必要となる知識や技能の一つと考えている。
そのため、職員向けオンライン学習サービスのラーニングパスでも取り上げるとともに、特別区職員共同研修ではデータの利活用や分析に関する研修、総務省ではデータサイエンスに関するセミナーや入門講座などを実施しており、区職員も参加している。
区としては、データサイエンスなどの高度かつ専門的な分野の研修については、引き続き、オンライン学習サービスや特別区職員共同研修をはじめ、様々な主体が実施する研修などを積極的に周知し、職員の知識、技能の習得を促していく。
ここまで情報の公開や庁内での情報処理について、質疑してきましたが、ここからは、その前段階にもなる「情報の収集」についての質問に移ります。
まずは、住民情報の収集、特に独居高齢者についてです。昨年の一般質問において、私は終活関連情報の電子化についてお訴えさせて頂きました。これは、遺書やエンディングノートの紛失により、万が一の際の対応方法、親族やお墓の所在地、財産に関する希望が分からなくなる事態が起きていることへの一つの対策です。また、本件は、私からだけでなく、令和7年第1回定例会にて、他会派の議員からも近しい内容が取り上げられ、大田区の「老いじたく情報登録事業」を事例として紹介頂きました。
これに対して、区としましては「自分の意思を伝えることを支援する情報登録事業など、具体的な内容を関係団体等との意見交換などを踏まえながら、東京都の単身高齢者等総合相談支援事業の活用も含め、検討してまいります。」との回答でした。以降、本件全体を情報登録事業と称して質問しますが、最新の質問から数か月過ぎました現時点において、この情報登録事業における検討状況をお伺いします。
⇒区では、独居高齢者の情報登録事業については、単身高齢者数の増加も踏まえ、次期地域包括ケア推進計画に位置づけることとした。
今年度は、東京都の「単身高齢者等の総合相談支援事業」の活用を前提に相談窓口の設置・運営や弁護士等の専門職による相談事業のほか、「情報登録事業」や区民向けの啓発講座についても、北区社会福祉協議会など関係機関と意見交換を行いながら、検討している。あわせて、高齢者福祉施策検討会である「人生１００年元気活躍研究会」において有識者から事業に対する助言や提案も受け、実施に向けた検討を進めていく。
続いては、実証実験についての質疑に移ります。ここまで私は、データ、データと何度も言ってきましたが、本質的に、私は政治とは、理と情のバランス（理性の理と感情の情のバランス）が大事だとも思っています。つまるところ、倫理を踏まえながら住民の気持ちを汲み取った上で発案し、データに基づいて最終的な可否の判断をする姿勢が大事ということです。そういった意味では、王子東地区のデマンド型交通実証実験は、交通不便地域を何とかしたいという想いと、それに対する施策が正しいか、持続可能なものかを客観的に見定めようとする、非常に良い試みではないかと思います。私個人としても、気持ちとしては、この実験が是非成功してほしいです。しなしながら、昨年度の実証実験では、利用者満足度は高かったものの、利用状況が目標値に達していなかったという結果のため、今年度も実験がお代わりになっています。今年度も様々な工夫をし、特に7月には更に実験のテコ入れをはかったとも聞いております。それらを踏まえての質問となりますが、王子東地区のデマンド型交通実証実験の今年度の状況を伺います。
⇒区では利用促進策として、アンケート結果に基づき、本年７月に要望の多かった乗降場所の追加や乗降制限の一部解除を実施するとともに、認知度向上を図るため、チラシの配布や地元町会・自治会の会合などでの周知活動に努めてきた。
利用状況は徐々に増加しており、４月から８月までの利用者の累計が１，７５１人、１日当たりの平均利用者数が約１４人となっている。区としましては、引き続き利用促進を図りながら、アンケートや利用状況を調査・把握し、事業効果等を検証していく。
今年度の事業では、この他にも幾つか実証実験が行われています。例えば、移動販売実証実験。この実験は、特定の政策の今後の可否を問うものというよりは、移動販売のニーズ把握、ビジネス構築の可能性を調査するものです。行政が倫理的範囲内で社会実験をして、データを収集していくという手法もアリだと私は思っております。ただし、やるからにはしっかりとやらなければなりません。そこで伺います。移動販売実証実験の状況をご教示ください。
⇒現在、10 月上旬を試行開始の目途として、「北区観光振興プラン」に掲げる施策との整合性を図りながら実施場所の選定や関係機関との調整を進めております。また、実施にあたっては、公共空間の有効活用に向け、来客数、販売数やアンケート等によるデータ収集による効果測定を行ってまいります。
この他にもリサイクル清掃課の事業を筆頭に、様々な実証実験が、今年度は行われる訳ですが、ひとつひとつ確認していくのにも、この場では時間が足りないため、割愛します。ただ、いずれにせよ、先の予算特別委員会でも意見しましたとおり、「やってみなければわからない」ではなく、小規模での検証を経て段階的に拡大する戦略的なアプローチは、区民の税金を預かる行政として適切です。是非、今後の政策立案の標準として定着させ、次年度の予算策定においてもご考慮、頂ければと思います。
最後に、情報に関わる脅威についてを質問します。インターネット上では、様々な脅威が存在します。これまでもサポート詐欺やなりすまし詐欺などを議会で取り上げてまいりました。今回は、クリックフィックス攻撃がトレンドになりつつありますので、この場で取り上げさせて頂きます。クリックフィックス攻撃とは、悪意のあるサイトに訪れたユーザーをだまして、ユーザーにマルウェアダウンロードの指示をしたり、意図しない場所をクリックさせて悪意のある行動の実行を促したりする攻撃手法です。例えばですが、インターネット上でボット対策のために、「私はロボットではありません」という本人認証画面を表示し、「ロボットではないことを証明」させるために、パズルゲームみたいなことをさせたり、写真を選択させたりするサイトは珍しくありません。悪意のあるサイトでは、この一環のようにみせかけ、特定のキーボード操作を促し、操作した結果、マルウェアがインストールされてしまいます。特にインフォスティーラー、つまり、情報窃取型のマルウェアに感染することが報告されており、これによって、クレジットカードの不正利用に繋がる可能性が指摘されております。
クレジットカードの不正利用は、必ずしもすべてが、このインフォスティーラーによるものとは断定できませんが、日本クレジット協会の発表では、年々不正利用の被害額は増加の傾向にあります。また、愛知県警でもクリックフィックス攻撃についての周知を図るなどの試みをしておりますし、一昨日9月7日にもNHKのWEBニュースにも、取り上げられていました。今回最後の質問となりますが、このようなクリックフィックス攻撃を区民に周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。
⇒北区では、サポート詐欺やフィッシング詐欺など、区民の身近に存在するインターネット上の脅威について、北区ニュースやメールマガジンなどで周知し、区民への注意喚起を行っています。クリックフィックス攻撃についても、令和７年８月には、北区メールマガジンにおいて、区民に対し、その手口を知り、被害に遭わないように、注意喚起を行いました。引き続き、区内３警察署と連絡を密にしながら、インターネット上の脅威に関する情報収集に努め、必要な情報を区民へ周知してまいります。
今回は、収集から、処理、公開、そして脅威など、様々な側面から、情報の扱いについて質問させて頂きました。人の気持ちを念頭に置きながら、冒頭で申し上げましたとおり、EBPMに基づく政策が進んでいくことを祈願しまして、私の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。
