決特振返:使用料を指摘したら再上程になった件

令和8年第3回北区議会定例会の決算特別委員会報告の続き、このテーマは今回で最後としましょう。2026年10月1日は決算特別委員会の一般会計歳入、各特別会計歳入歳出を扱う日でした。私からは、「自主財源について」、「道路占用料について」、「国民健康保険について」をテーマとして扱わせて頂きました。

中でも「道路占用料について」は質問通告した段階から、今決特において庁内で一番対応に困ったと思います。(ちゃんとやっていれば困るはずは無いので、困らせるつもりは無かったのですがね。)以下、その原稿と、意訳された答弁(一部メモが取り切れないところあり)となります。

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質問:道路占用料について伺います。
「東京ガスの道路占用料は前年度比で約41%増加しているが、なぜか」と質問しようと先週、質問通告をしておりました。今週に入り、「予算執行の実績報告」の道路占用料について、東京ガスとNTTの土木使用料の収入の記載ミスがあったということで、本会議が開催され、資料が修正される形になりました。そのミスの経緯と今後の改善策を伺います。

答弁:(基礎データ作業入力にミスがあった旨が示され、謝罪された)

質問:やまぶき荘の見積とも同じで、文書作成フローの見直しに努めてください。
さて、令和7年第1回定例会において、東京都北区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部改正が行われ、令和7年4月1日から道路占用料が改定されました。この改定によって、令和7年度の道路占用料収入にどの程度の影響があったのか、改定前の単価を適用した場合との比較も含めてお示しください。


答弁:約13億5千万円で前年度は約12億8千万円。約5.2%の増加。収入増加が主因。

質問:本条例改正には経過措置が設けられており、「既に納付すべきものとされているこの条例の施行の日以降の占用に係る占用料については、なお従前の例による。」とされています。令和7年度において、この経過措置により旧単価が適用された占用者について、どういった状況で経過措置が適用されているのか、事例などをお示しください。

答弁:例えば年度をまたいで建築工事をする場合の足場。50件程度該当する案件があった。

質問:次に、道路占用料の減免について伺います。条例第3条第8号に基づき道路占用料を減免する制度があります。区のウェブサイトでもダウンロードできる「道路占用料減免申請書」にも、「減免」「3分の1減免」「2分の1減免」「一部減額」といった区分が設けられています。一方、区民からすると、具体的にどのような占用物件や事業者が、どのような理由で、どの程度の減免を受けられるのかを把握することは困難です。現在の減免基準について、主な対象、減免率及びその政策的な理由をお示しください。

答弁:道路占用料は公共財産の使用対価として徴収している。公共性(例. 福祉、地域の安全貢献)を考慮して、1/5減免、減免などしている。今後も公平性・透明性を確保して運用していく。

質問:1/5減免はウェブサイト上の申請書に記載されていませんね。申請書の修正をお願いします。
最後に、道路占用料の減免措置の見直しについて伺います。道路占用料の減免については、制度を設けた当時には、事業の公益性や区との関係性など、それぞれ一定の政策的な理由があったものと考えます。
一方で、長期間にわたり減免措置が適用されている事業の中には、その後、事業者の統合や名称変更、資本関係の変化、さらにはサービス内容の多様化などにより、制度を設けた当時とは事業を取り巻く環境が大きく変化しているものもあると考えます。

こうした社会経済状況や事業内容等の変化を踏まえ、現在適用されている道路占用料の減免について、その必要性や妥当性を定期的に検証しているのでしょうか。また、制度創設時の政策的な理由が薄れているものについては、負担の公平性の観点から見直すべきと考えます。現在、減免率の縮小や減免措置の終了など、具体的に見直しを予定しているものがあれば、その内容と実施時期についてもお示しください。

答弁:減免制度は公益性や公共性、区民生活への影響等を総合的に勘案して条例にもとづき運用している。社会環境や事業環境の変化も考慮している。個別の事案についても、今後も必要に応じて占有者と協議して減免制度を運用していく。

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解説しますとですね、まず、アイキャッチ画像が「令和7年度 予算執行の実績報告」の当該質疑に関わる資料なのです。最初提出された「令和7年度 予算執行の実績報告」では、昨年度の決算特別委員会で使われた「令和6年度 予算執行の実績報告」と見比べると次のようになりました。

東京ガス(株)の令和6年度は289,853,280円、令和7年度は407,403,174円で40.55%増。
東日本電信電話(株)の令和6年度387,439,989円、令和7年度は303,853,494円で21.57%減

だったのですよ。確かに、条例改正で道路使用料が5%ほど上がりましたけど、インフラを新たに大規模増設するならまだしも、そんな増設話は聞いてないですし、継続的に維持しているインフラの使用料が1年で40%も急に上がるものなのかと疑問に思ったのが発端でした。こういう疑問の持ち方は、資料の精査において大事なことだと思います。

それを時間的に余裕をもって、担当の課に確認したところ、課が持ち帰って確認し、誤りであることが認められました。そして、資料を再上程することになり、臨時で本会議が追加されることとなりました。明らかに間違いだと認識している決算を流石に認定する訳にもいきませんからね。

また、さらっと答弁がありましたけど、1/5の減免の存在というのは、私も公開データ上では気づけませんでした。決特では、データ管理の問題も指摘しましたけど、公開すべき情報はアップデートしていかなければなりません。というか、半月たったのだから、そろそろ対処しても良いかとは思います。

そして、最も深い質問なのは、減免措置の見直しです。場合によっては、これ、億単位の歳入に関わってきます。逆にいうと、払う側からすれば億単位の支出に影響がある訳です。別に誰かに何か言われたわけではありませんが、この質問やりすぎると、私、どうなるか分かりません。とはいえ、大事なことではありますので、あくまでも公正公平に質問をさせて頂きました。私個人は、そして基本的に維新は、企業団体献金は受け取っていないので、特段そういうのに配慮することなく、やらせて頂いております。

最後に、令和8年第三回定例会で審査された令和7年度決算は、指摘課題は多かったものの、大筋の方向性は良かったと考えましたので、認定に賛成させて頂き、可決しました。

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