北区の未来を切り拓く！

「令和8年第3回東京都北区議会定例会」は投稿日時点ではまだ終わっていませんが、本会議にて、会派を代表しての代表質問をさせて頂きましたので、その報告をさせて頂きます。今回は、区長退職金、教育環境、AIなど質問をさせて頂きました。この後、予算特別委員会で、様々な議論があるかと思います。ちなみに重複を避ける為、私の代表質問からはあえて外しましたが、他の議員の一般質問では、やはり滝野川第三小学校の火災、桐ケ丘やまぶき荘大規模改修工事、集合豪雨（水害関係）に関わる質問をした人が多かったです。

以下、質疑の内容です。「⇒」は区長または教育長の答弁となります。
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維新・無所属議員団の安達しんじです。質問に先立ちまして、滝野川第三小学校での火災、全国各地での地震・水害で被害に遭われている方に、心からお見舞いを申し上げます。

さて、今回は、会派を代表して、区長退職金について、子ども・若者の居場所について、魅力のある学校づくりについて、AX時代にむけて を質問致します。

まずは、「区長退職金について」です。区長は令和5年、東京維新の会との政策協定を踏まえ、自らの任期に係る退職手当を支給しない条例を提案・成立させました。我が会派の事実上の前身となる日本維新の会北区議員団はこの英断を一貫して高く評価するとともに、これを一過性の措置に終わらせず恒久的な制度とするよう、維新・無所属議員団となっても重ねて求めてきました。その後、区は「区長の退職金に関するアンケート調査」を区民・区内企業に対して実施し、特別職報酬等審議会に諮問、審議会は区長退職金を「特別区の平均額程度」とする旨の答申を行ったと承知しています。区民に広く意見を聞いたこと自体は評価できます。聞いた声と出てきた結論の整合性に基づいて、質問をしてまいります。

区が実施したアンケートでは、条例で定める区長退職金の額について、区民の68%、区内企業の62%が「高いと思う」と回答しました。一方で、答申は「区長の退職手当の額は減額することとし、特別区の平均額程度の額を目安として設定することが妥当」とのことです。まず、確認となりますが、現行の区長退職金はいくらになりますでしょうか。

⇒現行の区長退職手当については、条例に基づき、１期４年間で2,400 万6,000 円となっている。

平均額程度の減額とは、すなわち1期4年でなお2,000万円を超え、現行水準からの引き下げ幅は1割程度にとどまるということになります。区は、この答申内容が、区民・区内企業のアンケート結果との間に乖離があるとは考えているのか、併せて「高いと思う」と回答した68%の区民が、1割程度の引き下げで納得すると区は考えているのか、伺います。

そもそも「特別区の平均額程度だから妥当」という論理は、23区が互いの水準を参照し合う横並びの考え方にすぎません。厚生労働省・令和5年就労条件総合調査によると民間では大学卒・勤続20年以上の定年退職者の平均退職給付額は約1,900万円、労働者が約40年勤め上げて受け取る額を、区長は1期4年ごとに上回ります。年換算では10倍を超える水準です。退職金の妥当性は、他区との比較ではなく、区民の実感、民間水準、そして一般職員の退職手当の算定思想との整合性によって説明されるべきと考えます。区は「特別区平均程度」であること以外に、この金額が妥当であるとする根拠を区民に説明できるのか、伺います。

⇒区長の退職手当については、退職手当の趣旨や性質など、退職手当のあり方を明確なものにするため、特別職報酬等審議会に諮問し、専門的な知見から議論を重ねて頂いた。審議会では、北区長の退職手当が特別区において上位に位置しており、昨年実施した区民アンケートでは、現在の額は高いとする意見が６割以上を占めたことから、退職手当を減額すべきとの意見で一致し、他区との均衡を図るために、特別区の平均額程度を目安として設定することが妥当であるとの答申が出された。今回の答申につきましては、特別区との均衡に加え、区長としての職責や、人材を継続的に確保する観点などを総合的に勘案したものであり、北区と人口規模や財政規模が同程度である他の自治体と比べても、妥当なものと考えている。

続けて伺いますが、仮に退職金減額といった見直しが今期に行われる場合、3年前の山田区長がそうしたように、自らの判断で退職手当を不支給とすることを何ら妨げるものではない、という理解でよいか、確認します。

⇒区長の退職手当につきましては、条例に基づき支給するものでありますが、支給・不支給につきましては、その時々に就任する区長の判断によるものと考えています。

我が会派の立場はあくまで退職金の恒久廃止ではありますが、区民アンケートでは支払方法について、区民の52.5%、区内企業の48.6%が「再選した場合は任期ごとに支払わず、最後の任期終了時に支払う方が良い」と回答でした。ところが、公開されている議事要旨にはこの辺りの言及はありませんでした。仮に退職金制度を存続させるのであれば、少なくともこの区民の声に区としてどう応えるのか、伺います。

⇒区民アンケートでは、「再選した場合は任期ごとに支払わず、最後の任期終了時に支払う方が良い」とする回答が52.5％となっている。一方、「現状のままでよい」が28.2％、「再選した場合は任期ごとに支払うが、２期目以降の金額を変更した方が良い」が19.4％となり、合わせて47.6％の方が、退職手当は任期ごとに支払うものと回答された。また、区内企業アンケートでは、「最後の任期終了時に支払う方が良い」が48.6％、「現状のままでよい」が35.7％、「再選した場合は任期ごとに支払うが、２期目以降の金額を変更した方が良い」が15.7％となり、合わせて51.4％が、任期ごとに支払うものと回答されている。こうした結果を、特別職報酬等審議会に報告したところ、支払方法について、さらに議論を深め、審議を継続すべきとの意見はなかった。区としては、今回のアンケート結果を、今後の退職手当のあり方を検討する上で、貴重なご意見の一つと受け止めている。その上で、今回の見直しについては、審議会の答申を受けて、現在の退職手当の額を適正なものにすることを基本に検討している。

特別職報酬等審議会そのものについても取り上げます。先ほどの支払いについて、アンケートの重い結果が答申に反映されなかった一因は、審議会の構成と運営にあると考えます。そこで、3点の提案です。第一に、議事要旨にとどまらない議事録全文および配布資料一式の速やかな公開。第二に、国立市などで導入されている公募区民委員の設置。第三に、諮問にあたって民間の退職金水準や一般職員の退職手当水準等の比較データを必ず添付し、答申には金額の根拠を明記することの3点です。区民の代表の処遇を決める過程こそ、この提案のように区民に開かれるべきと考えますが、区の見解を伺います。

⇒審議会の議事録につきましては、発言した内容がそのまま公開されることを懸念し、自由で闊達な意見を述べにくくなる恐れがあることから、発言内容の要旨をまとめて公開することについて、審議会委員の合意を得て、昨年１２月に開催した審議会から、北区公式ウェブサイトに掲載している。今後も、可能な限り速やかに、議事要旨を作成して、配布資料とともに掲載していく。また、現在の審議会委員については、区内各界から幅広い方々へ委嘱しており、今のところ、公募区民をはじめ、委員構成を変更する予定はない。なお、区長退職手当の額を、民間企業等の退職金や一般職員の退職手当の水準と比較することは、職務内容や職責が大きく異なり、民間企業ではその規模や業績などによって左右されることから、難しいものと考えている。

　最後に、我が会派は改めて、区長退職金の恒久的な廃止を求めます。大阪府では知事の退職手当が条例上廃止されており、現行条例に知事の退職手当の規定は存在しません。首長退職金の　制度としての廃止は現実に可能です。「特別区の平均額程度」への引き下げで幕引きとするのではなく、改革を主導する政治家がまず自ら身を切って模範を示すべきであり、退職手当制度の恒久廃止を決断すべきと考えますが、区長の見解を伺います。

⇒現在、区では、特別職報酬等審議会からの答申を受けて、区長退職手当の額の改定に向け、検討を進めている。一方、区長の退職手当をはじめ、特別職の報酬額の適否や支給方法のあり方につきましては、引き続き、特別区との均衡に留意しつつ、他自治体等の動向の把握に努めていく。

次に「子ども・若者の居場所について」の質問に移ります。「こどもの権利と幸せに関する条例」では「遊ぶこと」を権利の１つとして掲げ、14条では「こども居場所づくり」を独立した条文として「区、保護者、区民等、育ち学ぶ施設および団体は、子どもの身近な生活の場において、子どもが自由にのびのびと遊び、学びその他の活動をするために必要な居場所づくりに努めるものとします。」と定めています。こちらを念頭に子どもの様々な居場所について伺っていきます。

まず、児童館・図書館についてです。児童館や図書館など子どもが利用する区有施設の休館日は月曜日が多く一斉に休館となることがあります。令和8年は中央図書館以外の図書館と児童館の両方ともが休館の月曜日が18回ありました。そこで、伺いますが、月曜日の子どもの居場所対策として、一部の区有施設の休館日をずらせないでしょうか。

⇒現在、児童館は、日曜・祝日等のほかに、区直営児童館は毎月第一月曜日を休館日としているが、指定管理者制度を導入している６館のうち日曜開館を実施していない５館については、第１月曜日も開館している。直営館においては、限られた職員体制で、できるだけ多くの開館日を確保する形で運営を行っており、職員の望ましい休暇取得の観点から、月１回の月曜日は休館日としているが、引き続き、各館の利用状況や地区ごとのバランス等を考慮しながら、より利便性の高い運営ができるよう研究していく。
北区の図書館は、資料の多くを全館で共有しており、ＷＥＢ予約などで希望があった書籍を、他の館に配送するための交換便ネットワークがありますが、休館日を館ごとにずらせば、資料の配送が滞り、迅速な資料提供が遅れ、サービスの低下に繋がる可能性がある。蔵書数が最も多い中央図書館は、土日の利用者・返却資料数が多く、返却された資料を迅速に貸し出すために、交換便での発送準備のほか、資料の点検・補修なども月曜日に集中的に行っており、他の曜日への変更は、全体の貸出サービスに影響する。また、全館一斉の定期休館日を設けることで、全館共通の図書館システムのメンテナンス等を実施しており、各館個別の事情で臨時休館日を作らないようにしていることもあることから、月曜の子どもの居場所対策として、図書館の休館日をずらすことについては難しいと考えている。

また、児童館や子どもセンターなどの魅力が充分に伝えきれていないのではないかということも課題のひとつです。例えば、各児童館や子どもセンターなどでは、紙面でのイベントの告知が中心となっています。例えばここに、とある施設の音楽室には具体的にはどんな楽器が、工作室には３Dプリンタ等どんな機器が設置されているか、当初予算にあったとおりWi-Fi設置を進めている旨など、時折、常設されているハード面の案内を加えても良いでしょう。紙面での案内以外にも、公式WEBサイトの構成の改善、お出かけ情報サイト「いこーよ」やGoogleマップに写真を掲載するといった外部サイトの積極的活用を視野に入れても良いでしょう。児童館が子どもセンター、子どもティーンズセンターへ移行されるのに乗じて、魅力ある施設づくりを進めるのと同時に、センターの広報の改善をすべきと考えますがいかがでしょうか。

⇒児童館・子どもセンター等の情報発信については、区公式サイトや区公式ＳＮＳ、毎月各館で発行する児童館だよりなどを用いて、工夫を凝らしながら取り組んでいるところ。さまざま寄せられる区民の方からのご意見や他自治体の事例などを研究し、魅力ある施設づくりを進めると同時に、その魅力を伝えるための情報発信について、さらなる向上に努めていく。

続いて、自習スペースについても質問します。若者からの政策ニーズをヒアリングしましたところ、自習できる空間を増やしてほしいという声がありました。学校での自習は夜になるとできません、カフェでの自習は少ないお小遣いのやり繰りに苦慮しています、図書館での自習は友人と教え合ったり、飲み物を気軽に飲んだりするのは厳しいです。既に一部ふれあい館やジェイトエルのような対応が進んでいるところもありますが、区では自習スペースをより整備していくことについてどのように考えているでしょうか。また、自習環境をより整備していく場合、調布市コミュニティ施設予約システムのように、情報をまとめたサイトを作れないでしょうか。なお、私はこういった取組を未来への投資の一環として、「北区どこでも自習スペース構想」と名付けて事業化していけば良いかと思っています。

⇒主に中高生世代の子どもたちから、「自宅近くに落ち着いて勉強できるスペースがあったらいいな」という声が多く寄せられていることから、区としても子ども向けの自習スペースの確保を進めていきたいと考えている。そこで、令和９年４月から、全ての児童館が「子どもセンター」または「子ども・ティーンズセンター」へ移行する際、施設内に「学習スペース」を設置し、自習室環境の整備を進める。その際には、静かな環境で集中して自習に取り組めるスペースとは別に、リラックスできる環境のなかで、友達同士で教え合ったりしながら自習できるスペースとしての利用も予定している。また、子どもセンター等に設置する学習スペースが、多くの子どもたちに利用されるものとなるよう、図書館や一部のふれあい館等にある他の自習室環境も含めた周知の方法などについても、検討していく。

この他にも、熱中症対策としての子どもの遊び場についてもお伺いします。子どもの屋内遊び場は、会派としても長らく要望をし続け、令和6年の第3回定例会でも一般質問させて頂きましたが、その際のご答弁としては「引き続き行政需要等を十分に見極める」とのことでした。先日、会派で港区の「あっぴぃ高輪・あっぴぃパーク高輪」を視察して参りました。特に子どもの屋内遊び場であるあっぴぃパーク高輪は、50組が利用できる中、休日には整理券を発行しなければならないぐらいの盛況ぶりであり、少なくとも港区においては、子育て世代からの需要の高さが伺えました。我々の求める遊び場はもう少し上の方に対象年齢が広いものではありますが、子どもの屋内遊び場について、今後庁内議論をさらに深めるとしたならば、どこの課が所管になるのか伺います。

⇒子どもの遊び場整備のうち、屋内の遊び場につきましては、児童館・子どもセンターを中心に、子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりや遊びの提供に取り組んでいるところ。従って、規模の大きな子どもセンターのような施設を新たに整備する際には、子ども未来部を中心に検討を進めていく。ただし、現在ある区有施設の一部を活用した整備等を行う場合は、それぞれの施設所管部が業務を担うなど、さまざまな背景に応じて柔軟に体制を構築していく。

屋内だけでなく、屋外の子どもの居場所についても言及します。昨今、注目が高まっている子どもの屋外政策にはプレーパークがあります。区内で活動するとあるプレーパーク運営団体によると、1年間で合計90回以上開催され、1万人を超える利用実績があったとのことです。また、東京都の子供政策連携室の今年の事業では、「子供の未来を育むプレーパーク整備促進事業」が設けられ、整備していく時期としては、最適です。これらの状況を鑑み、滝野川地域での開催を増やすため、もう少し予算を増やすべきではないでしょうか。同時に、公募委託して区の事業としていくことを検討してみてはいかがでしょうか。また、都の事業を利用して公園にプレーパークを整備してみてはいかがでしょうか。先ほど述べた事業を利用したものではありませんが、「しながわこども冒険ひろば」なども、様々なアクティビティがあるため、参考になるかと思います。

⇒プレーパーク事業につきましては、北区公園総合整備構想の重点方針の多様な主体の創意工夫による公園の活用の施策に位置づけている。事業の拡充に向けた予算の増額については、政策提案協働事業から事業実施に至った経緯等を踏まえ、引き続き実施団体と適切に協議を行っていく。なお、事業の実施方法については、団体による創意工夫が必要であることなどから、委託事業で行うことは考えていない。次にプレーパークの整備について。公園におけるプレーパークの整備については、施設の設置だけではなく、子どもの遊びを見守る専門的な人材の確保や安全管理、近隣への配慮、維持管理や運営経費など、様々な課題を整理する必要がある。そのため、現時点で直ちに常設プレーパークの設置を進める考えはないが、今後も東京都の補助制度の活用可能性について注視していく。

朝の子どもの居場所、いわゆる小1の壁問題についても質問します。これまでも様々な議員が質問をしてきたとおり、朝、小学校の前で校門が開くのを待っている子どもへの対応は課題となっています。一方で、昨今では教員負担軽減の重要性も叫ばれており、そういった事情も考慮すると、無策に開門時間を早めて欲しいとは中々言いづらい状況でもあります。今年度にはいって、お隣板橋区では、板橋区立小学校の校内で実施している放課後対策事業「あいキッズ」にて「小学生の朝の居場所事業」が始まりました。北区で、板橋区のあいキッズに相当するのは、「わくわく ひろば」になるかと考えられます。板橋区の状況も研究しながら、北区でも朝の子どもの居場所の対策を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

⇒朝の居場所づくりについては、早朝に学校施設を開放した際の児童の安全確保や施設管理上の問題、教職員等の働き方改革への影響など、導入に向けては解決すべき様々な課題があります。引き続き、他自治体の事例も研究しつつ、実施について検討してまいります。また、この問題は、社会全体としての働き方改革や休業制度の充実などと併せて考えていくべきものと認識しており、この点については機会を捉え国などにも要望してまいります。

ここからは、魅力のある学校づくりについてのうち、北区の教育政策についての質問に移ります。

2024年12月に福田晴一教育長が就任し、3年任期のうち、はや半分が過ぎました。この1年数か月の間に、児童生徒適応指導教室外部化を進めたり、学校徴収金集金システムの導入に尽力したりと、事例は複数挙げられますが、区の教育に変化、あるいは変化の兆しがあったように思います。また滝野川第三小学校の火災の対応もありました。何もなかったとは決して言えない1年数か月だったのではないかと思います。まず、福田教育長が教育長に就任してから、これまでの振り返りと今後の展望について伺います。

⇒就任以来、次世代の学校づくりに向け、「テクノロジー」「多様性・インクルーシブ」「連携・協働」の三つを重視しながら教育施策を進めてきた。テクノロジーの分野では、生成ＡＩガイドラインの策定や教育ＤＸの推進などに取り組み、すべての学校において学びの質を高める環境整備を進めてきた。多様性の分野では、不登校支援や特別支援教育の充実を図るとともに、すべての子どもが自分らしく学び、成長できる学校づくりを進めてきた。さらに、連携・協働の分野では、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動をはじめ、地域・大学・医療機関等との連携を進め、社会総がかりで子どもたちを支える基盤づくりに取り組んできた。任期後半におきましては、これまで築いてきた基盤の上に立ち、子どもたち一人ひとりが自分の可能性を発揮できる北区らしい教育の実現に取り組んでいく。

そして福田教育長はこれまで、心の教育、保護者サポート、教員支援、教育ＤＸの四つの新機軸を掲げた教育先進都市・北区ネクストステージについて発言をしてきました。しかし、このネクストステージは、議事録、挨拶文、予算の概要などでは残ってはいるものの、何かしらの計画やビジョンなどで明文化されていないかと思います。現状のままですと、ネクストステージというお考えに基づく政策は、年度単位では実現に向けて動くのかもしれませんが、長期的に動くとなれば、福田教育長ご自身が長期的に目を光らせ続けるか、自らの意思を計画やビジョンにしっかりと記載し、爪痕に残す必要があります。そこで質問します。教育先進都市・北区ネクストステージを明記するために北区教育ビジョン、もしくはその他何かしらの教育に関わる計画を早期に改訂をする可能性はありますでしょうか。

⇒教育先進都市・北区ネクストステージの考え方につきましては、今年度策定する中期計画で、この考えや冒頭に申し上げた「次世代の学校像」を踏まえた事業構築をすることを考えている。

また、明文化と言いますと、北区の小中学校ではどのような取り組みが行われているのか、どこに特別に予算をかけているのか、どのような経験ができるのか、どのような子どもの成長を目指しているのかが分かりやすく案内されていません。例えば、「イングリッシュキャンプ」「アスレチックチャレンジ」「サブファミリー」といった言葉は、役所・議会では当然のように出てきますが、一般の方からすると、区ウェブサイトや予算関係資料などを読み込まないと、中々知る機会は少ないです。

また、私立中学校の受験率が向上しています。平成28年には区立中への進学は約75％、令和8年は約66％となり、3人に1人が区立外の中学校に通っている状況です。学区によっては半分の卒業生が私立中学に行った学校もあると仄聞しています。私立に行くこと、そのものは自由かと思いますが、きちんと区立中学校の状況を知った上で選んで私立に行くのと、周りが行っているから何となく私立に行くのとでは、その意味は変わってきます。

これらを鑑みての質問となりますが、子どもの受験前に北区の教育を認知してもらうための案内が必要ではないでしょうか。

⇒区では特色ある教育活動を展開しており、その内容や魅力につきましては、保護者や児童により分かりやすく、様々な場面で積極的にお伝えすることが重要であると考えています。また私は、第１回定例会の本会議で、人口減少社会において、今後の公教育は生き残りをかける時代になると考えているとご答弁させていただきました。今年度からデジタル化した教育広報誌「くおん」なども活用しながら、各学校の教育活動や子どもたちの取組を積極的に発信するほか、日本ＩＣＴ教育アワードの受賞や「もう一つの卒業式」のメディアでの発信など、北区教育の特色や魅力について、より積極的な情報発信に努めており、私自身も、ＣＳマイスターなどにより登壇する機会も多く、引き続き、様々な場面で北区の教育の素晴らしさや先進性を発信してまいります。

さて、区内での目立つ教育の取組のひとつとして、小学校の6年間と中学校の3年間を合わせた9年間の義務教育を、一つの学校として一貫して行う義務教育学校、都の北学園が挙げられます。2024年から開校して、早2年が過ぎました。今後義務教育学校の拡大は実施するのでしょうか、都の北学園の総括を求めます。

⇒開校から約２年半が経過した都の北学園は、教職員が一体となって９年間を見通した指導を行う体制が定着しつつあることに加え、小学校高学年における教科担任制の推進や、小中一貫教育カリキュラムに基づく授業改善などを進めている。また、学校評価においても、児童・生徒から学校生活や授業に対する高い肯定的評価が得られており、教職員の日常的な情報共有や異学年交流など、施設一体型の特長を生かした教育活動が着実に進められている。都の北学園で培われた教科担任制の取組や９年間を見通した指導の工夫、小中連携の手法などを各サブファミリーへ普及し、北区全体の小中一貫教育の質の向上につなげているところ。なお、新たな施設一体型義務教育学校の設置については、校地や施設条件、学校配置、地域との関係性など様々な要素を総合的に勘案する必要があり、現時点において、計画はない。

また、小学校と中学校の連携といえば、区には、北区学校ファミリー構想があります。例えば王子小学校と王子桜中学校などサブファミリーごとで一体感のある指導ができているのか、授業見学など教員同士の連携は単なる授業見学に留まらずお互いの指導へのフィードバックに繋がっているのかなど、小中一貫教育の推進の成果を伺います。

⇒北区が長年取り組んできた、学校ファミリー構想を基盤とした小中一貫教育により、義務教育９年間を見通した学びの連続性を確立し、各学校園における授業の質が向上した。小中の教員同士による指導案検討や連携した授業を実践するとともに、各ファミリーの実態や実情に応じて小学生の段階から中学校の学びや生活を具体的に理解できる機会を設定することで、中1 ギャップの解消が着実に進んでおり、基礎・基本の定着度調査においても、確実に成果が出ていると考えている。今後も、各ファミリーでの実践や好事例等を代表者会議や報告書などで共有し、さらなる小中一貫教育の充実に努めていく。

ここからは不登校支援など教育福祉を中心とした質問に移ります。

社会福祉の専門知識を活かし、子どもや保護者、教職員への直接支援や、関係機関との連絡調整を行う仕事として、区にはスクールソーシャルワーカーが配置されています。とはいえ、現時点では、今年の文教委員会での質疑でもご答弁頂いたとおり、１つか２つのサブファミリーに１人ずつというような形での配置となっております。私としては全校配置が理想ではあるとは思いますが、スクールソーシャルワーカーの採用・人材育成・学校の受け入れ態勢などを鑑みると、すぐの全校配置は中々現実的とはいえないことも承知しています。とはいえ、任期終了も近いことですし、区長公約で掲げられている通り、少なくとも、すべてのサブファミリーに1名の配置を目指して急ピッチで動くべきではないでしょうか。伺います。

⇒ＳＳＷの配置にあたっては、基本計画にも位置付けて計画的に配置を進めているが、これまでの職歴等により得意分野が異なるため、現場での対応時にひとりで悩むことのないよう、大学教授によるスーパーバイズを配置し、人材育成・対応の質の向上を優先している。様々な課題を抱えるケースへの対応を行う貴重な役割であることから、拙速に過ぎることのないよう、取り組みを進めているところ。

教育福祉というと、スクールソーシャルワーカーだけの努力でなく、多くの教員の存在も当然無視できません。未然に不登校を防止したり不登校児童・生徒がスムーズに登校再開したりするには、教員の対応力も大変重要となります。教員個々人の想いに基づく指導も大事ではありますが、区としては、（教員に）最新の教育方針をしっかり理解してもらい、属人化させないことも大事です。不登校に関する指導について、区として、どのように改善可能性を認識しているか御教授ください。

⇒不登校児童・生徒に対する指導は、一義的には担任などの教員が担う。不登校対応に限らず、日進月歩のＡＩ等の活用等、新たな課題への対応は、教員が大学などの教職課程で学んだものではなく、研修や教員相互の勉強会のほか、現場の実践で培われるものです。教職である私としては、当然に教員個々人が新たな学習指導要領をはじめとする最新の教育の考え方や指導方法を、校園長会や研修等を通じて学んでもらい、教育先進都市・北区に相応しい教育を実践できるよう、着実に取り組みを進めていく考え。

さて、これまで区では、校内別室、校外別室指導室「ありおーそ」、東京家政大学「ホットルーム」、バーチャルルーム「ステラ」など多様な居場所と学びの場を整備してきました。こうした区の取組は、子どもたちの選択肢を広げるものとして、大いに評価しています。

一方で、それぞれの居場所や支援が、不登校児童・生徒の心のエネルギーのどの段階を対象とし、その場でどのような状態を目指すのか、さらに次の支援へどのようにつないでいくのかという、不登校支援の全体像が、必ずしも明確ではありません。

豊島区では、不登校児童・生徒の心のエネルギーがどの段階にあるのかを見極め、それぞれの段階にふさわしい支援を提供するという考え方に基づき、事業を設計しています。例えば、「令和7年度区政連絡会開催報告」の「基本構想・基本計画」によると、チャレンジクラス・スリジエは、適応指導（柚子の木）教室よりも心のエネルギーが高まった「定期的に登校して学習したい生徒」に向けての事業であることが明確に図示されています。そこで伺います。北区の各事業を、こうした心のエネルギーの回復から主体的な進路選択に至るプロセスに当てはめ、支援体系全体を俯瞰した場合、支援が不足している段階や事業間の重複、次の支援への接続など、どのような過不足や課題が見えてくると認識しているでしょうか。あわせて、今後、各事業の役割と目標を明確にし、子どもの状態や回復段階に応じた切れ目のない支援体系として再構築していく考えがあるか、区の見解を伺います。

⇒ご紹介の「回復のエネルギー」のプロセスについては、個別性が非常に高いため、今のお子さんに一番合う場所を組み合わせて利用いただくだけでなく、状況に合わせて変更もできるよう柔軟に対応しており、現時点で事業を再構築することなどは考えていない。

教育福祉の最後の質問として、デジタルの活用について伺います。前定例会では、災害や感染症流行時でのオンライン授業の可能性について質疑しましたが、今回は不登校支援という観点でオンライン授業に着目させて頂きます。北区不登校支援事業ガイドには、キタコン等によるオンラインで教室とライブ接続する仕組みの記載がありません。不登校児童・生徒の学習環境を整えるために、ソフト面ハード面ともにスムーズに教室とライブ接続はできる状況にあるでしょうか。また、都の北学園では既にライブを行っていると側聞していますが、区内全体としてはどのような状況でしょうか。

⇒不登校におけるデジタルの活用については、仮想空間を活用したステラや、学習ソフト・スタディサプリなどを導入している。また、区立全ての小中学校における教室と自宅で「きたコン」をライブ接続できる状況にあり、都の北学園での理科実験教室をライブ接続で実施したほか、滝野川第三小学校の分散登校開始前の朝会なども、オンラインにより実施している。

AX時代にむけての質問に移ります。8月31日デジタル庁は、2027年度予算の概算要求として、26年度当初予算からほぼ倍の1兆295億円を計上すると発表しました。予算概算要求の概要には、「住民が行政サービスを適時にワンストップで享受し、職員負担も軽減する基盤を構築するため、自治体のＡＸ/ＤＸ基盤の高度化・強靱化を推進。」と記載されています。「ＡＸ」とは、AIを活用して業務プロセスを根本から変革するAIトランスフォーメーションのことを言います。AIによる業務改革は、もはや国を挙げての一大プロジェクトであり、当然区も、乗り遅れてはならないものとなっています。

さて、区では、「行政のあらゆる場面でのAI活用」をスローガンに、トライ＆エラーで、AI活用の施策を進めていることかと思います。例えば、令和7年度は、文章生成AIの全庁導入をはじめ、生成AI活用による業務効率化に向けた情報提供依頼（RFI）に基づく民間企業との実証実験に取り組んできました。そして、令和8年度も実証実験を行う予定となっています。そこで伺いますが、プレス記事によりますと、動画生成AIやAI電話の実験が行われるとのことです。その施策の狙いや目標値を伺います。

⇒区では、急速に進化するＡＩ技術やサービスの知見をいち早く区政に取り入れ、区民サービスの向上と業務効率化を図るため、民間事業者へのＲＦＩ及び実証実験を実施している。今年度は、３つの実証実験に取り組む予定であり、１つ目の動画生成ＡＩは、広報物等の動画制作を通じて区政情報をより分かりやすく伝えることを、２つ目のＡＩ電話は、区民からの問い合わせに対し、２４時間体制で必要な情報を迅速かつ的確に案内することを、３つ目のデザイン作成支援ＡＩは、広報物等の表現力を高め、区政情報の発信力を強化することを、それぞれ目的としている。また、目標値については、今後、提案事業者と協議の上、作業時間の削減効果や応対完結率、満足度などの指標を設定し、効果を検証する予定。引き続き、ＤＸ推進アドバイザーの助言や支援を受けながら、北区におけるＡＩ徹底活用を推進していく。

一方で、AIの導入を何も考え無しに進めていくことにも課題はあります。AIでの業務効率化が進む中、エントリーレベルの仕事が減少するため、成長機会を失うことに繋がり、新人からするとより厳しい環境になってきたということです。また、AIによって、新人とベテランとの表面上の知識の差は埋まりやすくなってきてはいますが、なぜその判断に至ったのかという思考の過程が空洞化することも懸念されるでしょう。基本的にAIは、最早推進しなければいけない時代になりましたが、AIの普及と新人職員の育成のバランスについてどのようにお考えでしょうか。

⇒ＡＩの活用が進む中においても、新人職員が基本的な知識を習得し、実務経験を積み、判断に至る過程を学ぶことは重要であると認識している。北区では、人材育成基本方針の考え方のもと、変化する行政課題に主体的に向き合い、区民の皆さまの思いを区政に反映できる職員の育成に取り組んでいます。特に、新人職員については、日々の業務を通じたＯＪＴを人材育成の基本としながら、研修を効果的に組み合わせることで、業務の手順だけではなく、判断の背景や考え方を学ぶ機会を確保するなど、職場における育成のさらなる充実を図っている。また、若手職員にとって身近な存在であるＡＩを活用することで、判断する上での精度を高め、時間の短縮が可能となる。こうして、生み出された時間を、区民対応や現場経験など、人にしかできない業務に充て、職員の成長と、より質の高い区民サービスにつなげていく。

AIが普及された昨今のウェブサイト事情についても質問します。

これまで、少なくないウェブサイト運営者は、自分のウェブサイトがよりアクセスされやすくなるように、検索エンジンの上位に表示されるように工夫を凝らしてきました。この工夫すなわちSEO対策をすることが、インターネット広報では、必須の戦略だったのです。しかし、最近は、検索エンジンで検索すると、検索結果よりもさらにその上位にAIによる解説が増え、そもそもウェブサイトにアクセスする前に、調べたいことが解決されるようになってきました。よって、PV数やUU数など単純なアクセス数だけでは広報施策の良し悪しが、判断しづらくなってきているのも現状です。

そして、昨今注目を浴びている考え方はAEOです。AEOとはAnswer Engine Optimizationつまり「回答エンジン最適化」という意味であり、単なるWebページの最適化ではなく、AIが人間のように「情報源を選定し、理解し、要約し、そして推奨する」という一連のプロセス全体を最適化する概念です。

AEOフレンドリーなウェブサイトを構築するための具体的な対策としては、適切なHTML構造、構造化データ、更新日・担当部署等の明示、PDF依存の見直し、FAQ等の区民の質問を意識した情報構成、サイト内検索結果等のインデックス管理などが挙げられます。

生成AIやAI検索の普及によって、区民が区ウェブサイトを直接閲覧するだけでなく、AIが区ウェブサイトを参照して生成した回答から行政情報を得るケースが増えることについて、区はどのように認識しているでしょうか。今後のウェブサイト更新・リニューアルに際しては、SEOだけでなく、いわゆるAEOの考え方も取り入れ、生成AI等が区の公式情報を正確に発見、理解、引用しやすいウェブサイト構成を検討すべきではないか、伺います。

⇒近年、生成ＡＩ等の普及により、利用者が行政情報を取得する手段は多様化しており、ウェブサイトを直接閲覧するだけではなく、ＡＩがウェブサイト上の情報を参照して生成した回答を通じて、情報を得る機会が増えているものと認識している。このため区では、区民の皆さまが必要な情報に円滑にたどり着けるウェブサイトづくりが重要であると考えている。現在、区の公式情報が正確に発見され、理解されやすい情報発信のあり方に加え、ウェブサイトに限らず区が保有する各種データの利活用や、生成ＡＩを活用しやすいデータ基盤のあり方について、ＤＸ推進アドバイザーと協議を進めている。今後のウェブサイト更新やリニューアルにあたっても、ＳＥＯの視点に加え、生成ＡＩ等による情報取得の変化も踏まえながら、区民に必要な情報が正確かつ円滑に届く取り組みを進めていく。また、本年12 月には、全庁向けに利用者視点による分かりやすいウェブページ作成研修を予定しているほか、この間、専門家の助言を受けながら、アクセス数の多いページから順次見直しを進めている。今後も、区民の皆さまに正確な情報を届けることができる、分かりやすく信頼性の高いウェブサイト運営に努めていく。

一方で、ウェブサイトの仕組みを悪用し、生成AIによる要約を汚染している手口が問題となっています。警視庁サイバー犯罪対策課は7月24日、SNS型投資詐欺グループがウェブ検索の仕組みを悪用しているとして、公式SNSにおいて注意喚起しています。

あくまでも例として皆さんにイメージしていただきたいのですが、「ねずみ講」についてインターネット検索をした際に、「ねずみ講　犯罪ではない　情報ソースは〇〇区役所のウェブサイト」と表示されたら問題だと思いませんか。実際の手口では、企業など第三者が運営するウェブサイトの信用が、本人たちの意図しない形で利用される可能性が指摘されています。

ここからは、この問題について報道やセキュリティ分野で指摘されている技術的な仕組みについて申し上げます。その一つが「サイト内検索スパム」と呼ばれる手法です。ウェブサイトによっては、サイト内検索窓に入力した言葉が、そのまま検索結果ページのタイトルや見出しなどに表示されます。第三者が「〇〇は詐欺ではありません」といった任意の言葉を入力して検索結果ページを生成し、それがGoogleなどの検索エンジンに登録されてしまうと、サイト運営者自身が作成・掲載した文章ではないにもかかわらず、あたかも公式サイトの情報であるかのように検索結果に表示されるおそれがあります。さらに、生成AIがその情報を参照し、概要や回答を生成してしまう可能性もあります。これは広い意味では、検索結果を意図的に汚染する「SEOポイズニング」の一種として捉えることができます。

そこで伺います。区は、このような「サイト内検索スパム」及び、それによって自治体公式ウェブサイトが詐欺等の信用補強に悪用される危険性をどのように捉えているでしょうか。また、区の関係団体にも周知啓発が必要だと考えますがいかがでしょうか。

⇒サイト内検索機能等を悪用し、あたかも公式情報であるかのように見せかけて閲覧者を誤った情報へ誘導する手法や、生成ＡＩによる情報流通の拡大に伴い、行政機関等が意図しない形で信用を悪用されるリスクが指摘されている。区としても、こうした事案は自治体への信頼を損なう恐れがあるものと認識している。現時点で、区公式サイトが同様の手口に利用された形跡は確認されていないが、検索結果の悪用や、生成ＡＩが不正確な情報を参照・引用するリスクなどを含め、ウェブを取り巻くリスクは、今後ますます多様化することが想定される。このため区では、ＣＭＳ管理画面への二要素認証や権限管理、脆弱性（ぜいじゃくせい）対策、不正な攻撃を防ぐためのセキュリティ対策や改ざん検知機能による監視などに取り組むとともに、検索結果の確認やアクセス解析による監視も実施している。今後も、国や東京都など、関係機関との情報共有を図りながら、最新の脅威動向の把握と適切な対応に努めるとともに、庁内関係部署とも連携しながら、必要に応じて区の関係団体への情報提供や注意喚起を行い、区民の皆さまが安心して利用できるウェブ環境の確保に努める。

今回は、子どもの環境やAIなど北区の未来を切り拓くようなテーマの質問割合を多めにさせて頂きました。未来志向のご答弁を期待し、質問を終わらせて頂きます。ご清聴ありがとうございました。

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