北区の未来を切り拓く！

「令和６年第４回東京都北区議会定例会」は投稿日時点ではまだ閉会しておりませんが、2月25日の本会議にて、安達しんじは個人質問をさせて頂きました。今定例会では、予算特別委員会の理事でもありますので、連日のように質問をするチャンスに恵まれました。一旦、予算特別委員会が落ち着いたので、徐々に成果報告をしていきたいと思います。

なお、後日、区政報告会もやりますので、よろしくお願いいたします。
【日時】2025年4月19日(土)10:15～11:15　※10:00開場
【場所】赤羽会館 第1集会室　東京都北区赤羽南１丁目１３−１
【参加費】無料
【申し込み方法】リンク先にて

それでは、以下、その内容です。「⇒」は区長または理事者の答弁となります。

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日本維新の会北区議員団の安達しんじです。今回は、多方面との連携による子どもの環境向上について、様々な合理化について、ITに関わることについての大きく3つのテーマで質問させていただきます。

はじめに、多方面との連携による子どもの環境向上について伺います。
昨年４月より、子ども未来部は教育委員会事務局から区長部局へ移行されました。その意図として、社会情勢の変化を踏まえ、区として児童福祉部門と母子保健部門のさらなる連携強化を図るため、また令和８年度の児童相談所の開設に向けて体制強化のためとご説明があり、議会でも全会一致で賛成されております。まず、子ども未来部を区長部局に移して約1年になりますが、教育委員会との連携状況にも言及頂きながら、総括願いたいです。

⇒令和6年度においてもこれまでと同様に、教育委員会における各種会議や学校行事には、関係職員が出席し、情報交換を行っており、移行前と変わることなく事務を執行している。加えて、放課後子ども総合プランの推進に当たっても、学校との日々の情報共有はもとより、実行委員会やスタッフ研修などにおいても教育委員会事務局と密接な連携を図りながら取組んでいる。また、子どもの権利と幸せに関する条例の普及啓発に際しては、小中学校との意思疎通を図りながら事業実施に取り組むなど、組織体は異なっても、子どもの最善の利益のために、という想いを一つにして、日々取り組みを進めている。さらに、区長部局への移行に伴い子ども家庭センター機能を新たに構築し、児童福祉部門と母子保健部門の連携強化を図っています。課題のある妊産婦等の状況をお互いに共有し、切れ目なく個々のニーズに合わせたより適切な支援を行うことができるようになったと認識している。

さて、その組織編成にも影響のあった児童相談所の開設について伺います。先日、岐阜市子ども・若者総合支援センター　エールぎふへ視察に行ってまいりました。そこでは、岐阜市、児童相談所、教育委員会など子ども関連機関と、警察が同じ建物の中で仕事をしており、子どもや若者に関する様々な悩みの相談に対応していました。窓口が１つに集約されているため、これまで課題となっていた相談先が分からないということがなくなり、市民にもエール岐阜が浸透し、相談件数は近年増加傾向にあります。中でも特に興味深いのは、児童相談所職員と警察が同じフロアに待機しており、虐待が疑われる子どもが見つかった際には「合同緊急受理会議」が開かれるという点です。この会議で、市の職員は警察を交えて初動対応の切り分けをすることができ、また、情報共有を迅速に行うことができます。多様化複雑化する子どもの課題に対して、児童相談所と警察の連携は有効であり、今後の児童相談所開設においても岐阜市の事例は参考にすべきと考えますがいかがでしょうか？

⇒児童相談所を設置し、子どもの最善の利益や安全を確保するためには、警察との連携は重要だと認識している。一方、子どもや保護者に寄り添った支援が必要なケースには、児童相談所と警察がそれぞれの役割と責任を明確にし、適切に連携することが求められている。北区においては、令和 5 年 4 月に、警視庁と児童虐待対応の連携強化に関する協定等を締結するとともに、東京都北児童相談所が主催する区内 3 警察との定期的な会議に出席する等、連携の強化に努めているところ。引き続き警察はじめ関係機関との有効な連携の実現に向け、協議を重ねていく。

　ここからは未就学児施設と様々な部署との連携の可能性について、模索していきたいと思います。なお、未就学児施設と一言でまとめましたが公私立、保育園・幼稚園・こども園等の種別は問わないものと、定義した上で話を進めます。

まず、小学校との連携についてです。北区には「きらきら0年生応援プロジェクト事業」があり、施設の担任が小学校の担任と研修をしたり、園児が小学校見学をしたりしています。また「北区学校ファミリー構想」もあり、幼稚園、小学校、中学校が交流や連携をしています。それをより強固にしたのが、江東区の「江東区保幼小連携教育プログラム」です。教育的連携を積極的に行う他、保育園に対するすそ野が広いのが特徴です。北区においても、特に保育園と小学校との連携は一層強化していくべきと考えますがいかがでしょうか？もちろん、交流事業を促進するとなると双方の職員にも一定の負荷はかかる恐れがありますが、せめて近隣の小学校では何月何日の土日にどんな予定があるかなど、年長の園児の保護者へ積極的な情報共有をしていくべきかと考えます。

⇒区では、幼児期と小学校の円滑な接続を目指して、育ちと学びの連続性を大切にした「きらきら0年生応援プロジェクト」事業を展開している。この事業は幼稚園、認定こども園だけでなく、保育園からも多くの子どもたちが、学校行事への参加や、給食の体験、相互交流を進めるなど、小学校との交流を行っている。なお、保育園と小学校との連携については、北区では2009年に、東京都教育委員会の就学前教育に関する研究事業の指定を受け、他区に先駆けて、極めて早い段階から取り組んでいるもの。引き続き、児童・教職員同士の交流や、児童の多様な経験を積む機会が増えるよう、努めていく。

次に図書館との連携についてです。令和７年３月末日をもって、清瀬市では市内６館の図書館のうち、一度に４館が廃止になるといった衝撃的なニュースが流れております。その一方で配送サービスをスタートさせるという形で、新しい図書館の在り方についても議論がされているようです。北区の図書館についても、令和３～５年では、貸出人数は減少傾向にあります。何かしら打開策は必要でしょう。そういった意味では来年度予算案にも示されているとおり、電子図書館導入の試みは興味深いです。今回は、紙の本に注目した上で、質問させて頂きますが、例えば、庁内の文書交換便を応用するなどして、未就学児施設に図書館の本の配送サービスはできないものでしょうか？施設では絵本や紙芝居の読み聞かせということで紙の本の需要があります。また、職員は非常に多忙なため、配送サービスがあると助かるとも伺っております。

⇒教育委員会としては、読書活動推進の観点からも、各施設の指導員や施設を利用されている保護者などと一緒に、子どもたちに図書館を訪れていただき、絵本や紙芝居などに直接触れてほしいと考えている。これまで保育園や幼稚園などの未就学施設から、教育委員会に対して、図書館資料の配送について要望があったことはなく、文書交換便の利用にあたっては、配送先の増などに伴い、多額の経費を要することも想定されるため、教育上の観点のほか、費用対効果も踏まえ、検討する必要があると考えており、他自治体の状況なども含めて研究していく。

つづいては、公園管理との連携についてです。保育園は園児をお散歩に連れ出します。その行き先のひとつに公園が挙げられます。そのため、保育園の先生方は、公園の遊具について、築山を作ってほしいなど様々なご意見をお持ちです。公園管理において、周辺施設関係者の意見を積極的に取り入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか？なお、ここで「周辺施設」という言い方をしたのは、未就学児施設に限定せず、例えば、王子光照苑（こうしょうえん）といった高齢者あんしんセンターの方々も地域を歩き回っており、トイレがどこにある、このあたりはベンチが少ないと地域のマッピングをしていて、そういった高齢者福祉施設の方々の知見も参考になると思ったためです。

⇒区の公園新設や再整備においては、公園の規模等に応じて、町会・自治会をはじめ、周辺の教育施設など、公園を利用される地域の皆さまにアンケート調査や意見交換会などを踏まえて整備方針、ゾーンニング、導入施設などを決めている。ご指摘の保育園等による公園利用は、家族連れでの利用とは異なるニーズも様々あると考えられるので、区としては、引き続き、公園の規模と周辺施設の状況を考慮のうえ、地域の皆さまからのご意見、ご要望を反映できる取組みに努めていく。

ここまで、様々な連携について質問をしてまいりました。連携といえば、「庁内の横断的な課題に関する調整及び連携推進に関すること。」を所管とするしごと連携担当課があります。昨年はカウントダウンプロジェクトで活躍し、今後は、公民連携における指針づくりが本格化してくることと思います。私も１年前の定例会で、大阪府の公民戦略連携デスクを事例に一般質問をする程、公民連携の推進に期待をしている次第です。さて、庁内連携に話を戻します。ここまで挙げてきた質問は、所管同士で直接やり取りすればすむ課題かもしれません。しかし、更に広く部署を巻き込むような課題も、子ども周辺の環境や庁内にあると思います。そこでお伺いします。しごと連携担当課が庁内連携や調整に関与すべき事案の基準をお示しください。また、関与すべき事案が発生した場合は、どのようにしごと連携担当課が、その事案に関わっていくか、スキームのようなものがあればお示しください。

⇒まず、しごと連携担当課が庁内連携や調整に関与すべき基準について。これまで、しごと連携担当課は、「新一万円札発行カウントダウンプロジェクト」や「DX」など、テーマを取り上げ、関係する課と連携した取組みを進めてきた。課題が複雑化、多様化するなか、担当する組織が明確でない案件や、多くの分野に関わる案件はもとより、組織間での連携を更に広く図ることにより事業の効果が一層高まるような案件を中心に、庁内連携や調整を進めていく。事案に対しては、しごと連携担当課が中心となって、関係する課との調整や組織間の連携を図り、デザイン思考なども活用しながら、状況やニーズの把握、課題の整理などを行ったうえで、組織横断的な課題への対応を行っていく。

続きまして、様々な合理化について、質問をしてまいります。
国政政党・日本維新の会としましては、国会において、社会保険料削減や増え続ける医療費の課題に対し、様々な提言をしております。社会保障制度改革については国会で議論をすべき事柄ではありますので、この場ではこの辺で抑えますが、限りある社会保障の財源の有効利用については区政においても議論しても良いのではないかと思います。
例えば、わざわざ病院に行かず、直接薬局に行くことも医療費の削減に繋がります。患者としましても、出費を抑えることは嬉しいですし、国民健康保険などの社会保険料をお預かりしている役所としましても、軽視すべき話ではないと思います。実際に松山市では「医療費節約」の文脈で、かかりつけ薬局やセルフメディケーションの周知をしています。ほかの自治体でも「医療費の適正化」について様々なやり方を提示しています。北区でも、医療費節約の文脈で、医療費のお知らせ・ジェネリック医薬品差額の通知やリフィル処方せんのご案内をしていると思いますが、かかりつけ薬局の存在を周知するなど、より深い消費者教育をしてみるのはいかがでしょうか？

⇒北区では、誰もが住み慣れた地域で、安心して生活を続けることができるよう、北区ヘルシータウン21やデータヘルス計画に基づき、かかりつけ医や歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の定着に向けた広報活動に取組んでいる。特に健診や健康診断などをきっかけとして、かかりつけ医等の定着を推進している。また、これまでも自己負担額の軽減と医療費の適正化に向けて、医療費のお知らせをはじめ、ジェネリック医薬品にかんする趣旨啓発や、薬剤の重複や誤用による健康被害の発生を防ぐためのお薬手帳の利用促進などの取り組みを行っている。今後も引き続き、区ホームページや国保のしおりなどで周知を図ってまいりますが、機会を捉え、掲載内容等を含めて、ちょっとした工夫や普段の意識で医療費は節約できることを周知していく。

続いての合理化の質問ですが、来賓紹介の合理化です。小中学校の卒業式、入学式、周年行事、スポーツ大会、消防団の式典などで我々議員にはお馴染みのあの来賓紹介についてです。ひとりひとり名前を呼ばれ、起立して、「はい。おめでとうございます」などと一言言って、礼をして、着席する。これだけ１０秒近くかかります。数名だけでしたら、大した時間ではないかもしれませんが、何十人と同じことが繰り返された場合は、これだけで数分かかることになります。また、様々な政治家の祝辞や挨拶スピーチも同様です。もちろん、私を含め、多くの議員にとって、このように紹介して頂けたり、発言の機会を頂けたりするのは非常にありがたいことだと思います。しかしながら、先日、屋外で開催されました某スポーツイベントの式典では、この紹介や挨拶のために、選手である子どもたちが凍えるような想いをしておりました。また、一昨年の晩夏の消防団屋外イベントでは長い式典の最中に団員が熱射病でダウンしてしまったこともございます。こういったことからも来賓紹介の合理化は進めるべきではないでしょうか？合理化の例ですが、とある団体のイベントでは、来賓紹介時に「ご起立はご遠慮ください、拍手は紹介後にご一括でお願いいたします。」というお知らせがありました。区や教育委員会、区の外郭団体が主催しているイベント、或いは、ある程度区の意向が強く出るイベントに関しては、国会議員や都議会議員を含め政治家の挨拶は区長あるいは代理者など最大１名までに留める、そして来賓紹介については合理化をすべきと考えますが、区の見解をご教示ください。なお、私としては、そういったイベントは、特段区政における意思決定の場という訳でもありませんので、我々政治家のメンツよりも、子ども達や地域活動を頑張っている方々の体調の方が大事ではないかと思います。

⇒区や教育委員会などが主催しているイベントにおける来賓紹介について、各主催者において、会場や天候などの状況を考慮し、適切な対応が求められるものと認識している。一方で、来賓は主催者と日頃から協力関係があり、イベント運営に支援をしてきた方々でもあるなど、そうした方々に敬意を表し、丁寧にご紹介することは自然な対応であるとも認識している。主催者やイベントには、これまでの沿革があり、イベントの目的や性質も様々であることから、一律に対応の足並みを揃えることは難しいと考える。

続きましては、学校DXについてです。昨年１２月より福田晴一教育長が就任し、プログラミング教育などの実績からITに対する知見が、区政にどう活かされるのかを始め、期待をしております。さて、学校DXに関しては、予算案には、主にインフラの強化が掲げられており、元インフラエンジニアの自分としましても、一定周期でインフラのメンテナンスをする必要性を考慮すると妥当ではないかと考えます。インフラ以外の部分においては、児童生徒の出欠確認、お便り、保護者向けアンケート、就学援助申請などの電子化がなされており、ITを用いた合理化は少しずつ進んでいるかと思います。ただ、何でもかんでもDX化すればいいかといえば、これもまた難しい問題で、例えば、テストの採点をDX化すると、理論上3日かかる作業が1日に短縮できるということがありますが、先生によっては、生徒の回答間違いの傾向を探るため、敢えて手作業で採点する人もいるようです。
私としては総論としては、学校DXを含む教育DXを有効に進めていくべきだとは思いますが、現場の声を参考に必要なツールの見極めも重要だと考えます。少しざっくりとした質問になってしまい恐縮ではございますが、新教育長体制における教育DXの在り方、考え方についてご教示ください。

⇒教育先進都市・北区ネクストステージを推進するための基盤となるのがDXであると考えている。加速度的なデジタル技術の発展により大きく変革していく社会においては、教育現場も変革していかなければならない。これから先、既存の業務をデジタル化する段階から、様々なデータの利活用により、教育活動全体の高度化を推進していく段階となる。先日も、教員の研修会に参加し、20年後の学校や教室、教員がどのように変化するか、ICTを活用したワークや、生成AIを活用した画像生成のデモを、教育長自身が実践してきたところ。一方、デジタル教科書と紙の教科書の比較と同様、教育現場におけるアナログ的手法とICTの活用は決して対立するものではなく、これまで培ってきた知見に、デジタルの可能性をいかにベストミックスさせていくかが重要であると考える。

合理化についての質問の最後になります。これまでのIT化というのは、どこかしら、人減らしに通じるものがあったと思います。同時に限られた財源で経営する立場の人にとっては、必要な手段でもありました。私は一時期、インフラエンジニアとして、様々な企業に派遣され、客先常駐をしておりました。客先では自分の作業の合理化などの提案もさせて頂きました。ただ、派遣という立場からすると、合理化というのは、自分の仕事量を減らすということであり、職場における自分の存在価値を減らし、自分で自分の墓の穴を掘っているようなものなのです。当時、合理化することで、今、当てがわれている作業がなくなったら、自分はどうなるのだろうと不安な気持ちがあったことは否定できません。
そして、時代は変わり、人材不足が叫ばれるようになりました。選ばなければ、仕事がなくなるという恐怖は薄れたと思います。よって、私も遠慮なく、ITの活用を進めて、合理化、職員数の適正化を図るべきだと声高に叫ぶことができます。ただ、現場で働く身としては、今の仕事が合理化されてなくなったら、代わりに何の仕事が当てがわれるのかという不安は、依然として残るかとも思います。その不安や迷いというのは作業の進捗やモチベーションにも影響があることでしょう。
令和5年の決算特別委員会でも同じような質問をさせていただきましたが、合理化によって時間を捻出できた後の将来像を、特にDXで業務変更の影響を受ける現場の職員とビジョン共有できているか、改めてお伺いします。

⇒区におけるDXの推進は、人員の削減や業務の縮小が主たる目的ではなく、職場環境の改善と働き方改革の実現が目的と考えている。北区DXの基本方針においても、デジタル活用による業務の高度化・内部事務の効率化を図ることで、職員が「人にしかできない業務」に注力できることと、職員のライフステージに合った多様な働き方を実現し、職員一人ひとりが最大限の力を発揮する区役所を実現することを目指している。また、中長期的には、DX推進による効果を見極めながら、各所属における職員数の適正化を図りつつ、新たな行政需要に対応するための適切な配置を行うことで、組織活性化と職員のモチベーションの向上を図る。こうしたビジョンについては、職員とも共有できているものと考えている。

合理化をテーマに、ITにも絡んだ質問が続いておりますが、ここからは、より深くITに関わる質問に移行します。
まずはWebサイトについてです。区のWebサイトがリニューアルされるとのことで、私も楽しみにしております。しかし、昨今、サイバー攻撃は激化しております。前定例会においてはランサムウェア攻撃について質問しましたが、その後、ランサムウェア攻撃の他、DDoS攻撃もトレンドとなり、特に民間企業でWebサイトやオンラインサービスのダウンがニュースとなりました。DDoS攻撃とは、複数のコンピューターからWebサイトやサーバーなどに大量のアクセスすることで、サービスを停止させるサイバー攻撃です。北区のWebサイトも非常に重要なインフラですので、対策を練らねばなりません。この対策としてはWAF（ウェブアプリケーションファイアウォール）を使って防御をするのが一般的です。もしくはIPS/IDSで不審な大量通信を検知し、SOC（セキュリティーオペレーションセンター）で分析をした後、攻撃元IPアドレスからの通信をブロックするのもひとつのやり方でしょう。また、Webサイトへの攻撃はDDoS攻撃に留まらず、ブラウザのURL入力欄にコマンドを入力して不正アクセスを起こすディレクトリトラバーサル攻撃、お問い合わせフォームにコマンドを入力してデータベースに不正アクセスするSQLインジェクション攻撃なども古典的ではありますが、有名です。こうした攻撃に対して、当然テストがなされているかとは思います。
それでは、念のためお伺いします。新しいWebサイトはサイバー攻撃対策としてどのような手段を取っているでしょうか？公開できる範囲でご回答ください。併せまして、北区環境ポータルサイトなど現時点で「ｃｉｔｙ．ｋｉｔａ．ｔｏｋｙｏ．ｊｐ」の配下のページの他、例規集、区議会に関わる現行のページ、一部の指定管理者の運営するWebサイト、一部の区立教育機関が運営しているWebサイトなど区に関わる全般のページも同様に対策が取られているかも公開できる範囲でご回答ください。

⇒区では、北区情報セキュリティポリシーに基づき、東京都セキュリティクラウドの配下に区公式ホームページを置くなど重層的な対策を実施することで、外部からの攻撃などに備えております。また、区議会に関わるページ、環境ポータルサイトなどにおきましても、同様のセキュリティ対策を実施しています。なお、指定管理者が運営するホームページについては、契約書や協定書に、個人情報や情報資産の取り扱いに関する特記事項を付すとともに、モニタリングの機会を捉えて対応状況を確認するなど、区と同様のセキュリティ対策の質の担保に努めています。

最後の質問となります。町会・自治会デジタル化支援事業に関してです。町会・自治会へのデジタル化の支援対象が、WiFi設置等のインフラの整備だけに留まらず、公式LINEアカウントの運用など幅広かったことは良かったかと思います。私もいくつかの町会の公式LINEを登録しておりますが、例えば志茂四丁目の公式LINEは、今は町会ホームページや北区防災ポータルサイト、集会室利用状況のリンクを貼るなど試行錯誤を重ね、利便性の向上を追求しております。昨年３月に行われました北区の地域活動のデジタル化推進作戦会議では、区内の事例として、堀船三丁目町会の例が1件だけ提示されましたが、これをパワーアップさせ、もっと複数の町会がお互いの公式ＬＩＮＥやＳＮＳの運用をどのように行っているのか、見せ合う場を設けても良いと考えますが、いかがでしょうか？いっそのこと、コンテスト形式にすれば、より積極的な参加も促せるかもしれません。また、我が会派は事務事業評価の改善や事業の廃止などについて、他の会派よりも踏み込んでいる方かと思いますが、こういった見せ合う場というのもひとつの事業の成果発表に通じるものがあるのだと思います。

⇒区ではこれまで、町会・自治会活動のデジタル化を支援していく中で、先行して取り組む町会・自治会の事例を紹介し、気運の醸成や促進に努めてきた。ご指摘のとおり、昨年3月に開催した「地域の担い手育成講座」では、堀船三丁目町会における LINE やインスタグラムを活用した情報発信について発表していただくとともに、他地域における先進的な取組みを紹介していただいた。また、これまで、区内町会・自治会におけるデジタル化の事例発表を、オンラインで配信する取組みも実施しており、今後も、講演会などの機会を通じて、好事例の紹介に努めていく。

今回は総じて、多角的な視点でもって、質問を考えさせて頂きました。合理的かつ有機的な区政運営を願って、私の質問を終わらせて頂きます。ご清聴ありがとうございました。