安全で効率的な区政運営を・個人質問 本番原稿R6年1定

北区議会令和6年 第2回定例会におきまして、下記のように質問させて頂きました。「⇒」の部分が区からの回答となります。個人質問は議員の個性が顕れやすいと言われていますが、元IT系会社員として、IT祭りとさせて頂きました。なお、維新会派も北とぴあを念頭に王子のまちづくりの質問をしましたが、他会派も同様な質問が目立ちました。

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日本維新の会北区議員団の安達しんじです。今回は、サイバーセキュリティについて、ITの更なる利活用について、教育と少子化対策について、質問させていただきます。

はじめに、サイバーセキュリティに関してです。昨今、世間を騒がせているインターネット上の脅威としては、「なりすまし詐欺」が挙げられます。ニュースや昨今の国会でも時々取り上げられるため、ご存じの方もいらっしゃるとは思いますが、これらの脅威について解説します。なりすまし詐欺と一言でまとめておりますが、様々な種類のなりすまし詐欺があり、「SNS型投資詐欺」「ロマンス詐欺」の二つが最近は特に目立っています。

SNS型投資詐欺は、Facebook、Instagram、その他LINE、ウェブサイト上の広告等をきっかけに、犯人から別の投資グループに招待され、外貨や暗号資産への投資を勧められ、投資専用のアプリ等を通じ、指定口座への送金を指示されるといった流れになります。ここで、なりすましと呼ばれるのは、これらの広告では有名人を騙っていることが多いためです。
 特に前澤友作(まえざわゆうさく)さんを騙った偽広告はニュースとなりました。また、我々政治家としても対岸の火事ではなく、私が目測した範囲では、4月に行われた東京15区の衆議院議員補欠選挙において、某国政政党の候補者を騙り、投資詐欺を想わせるリンク先に誘導させようとする不審SNSアカウントを確認しました。

また、ロマンス詐欺については、SNSやマッチングアプリを通じて知り合った相手より、結婚や交際を申し込まれる。その後、結婚後の生活のために投資しないか、家族が入院するためお金が必要だ、また海外在住者を騙っている場合は国の治安情勢が悪くなって大変等の理由で、指定口座への送金を指示されるといった流れとなります。

これらのトラブルが急増しており、国民生活センターが5月29日に注意喚起をしています。なりすまし詐欺の一種である「SNS型投資詐欺」「ロマンス詐欺」に対し、北区としても、既に一部媒体で注意喚起をし始めていますが、今後も様々な媒体で一層の注意喚起を区民にすべきと考えますが、いかがでしょうか?

⇒今後については、今月20日発行の北区ニュースにおいても、注意喚起を行う予定としており、各町会・自治会の掲示板に掲示していただくSNS型投資詐欺に対する注意喚起ポスターの準備も進めていく。9月には、東京都の消費生活総合センターと連携し、「悪質商法被害防止キャンペーン」を実施する予定となっており、高齢者や若者向けに、区内の町会自治会や福祉施設のほか、図書館や文化センターなどに、ポスターやリーフレットなどを配布し、投資詐欺などに対する注意喚起を行う。

続きまして、役所内のセキュリティ対策を中心に質問していきます。国会で様々な議論を呼んだ地方自治法の改正についてですが、地方公共団体に大きく影響する内容となっております。今回はこのうち、「地方公共団体は、サイバーセキュリティの確保の方針を定め、必要な措置を講じることとする」という趣旨について注目したいと思います。

「北区情報化基本計画2020」の改訂が迫ってくる時期でもありますが、地方自治法の改正の趣旨を踏まえ、仮に改正されなかったとしても方針を定めていくべきだと思いますが、北区ではどのようにサイバーセキュリティの方針を定めていくのか、策定プロセスや策定時期についてご教示ください。

⇒北区では、平成16年の北区情報セキュリティーポリシーの策定以降、総務省のガイドラインの改正に合わせ、必要な改正を行っている。地方自治法の改正案では、総務大臣が、地方自治体に対し、サイバーセキュリティ方針の策定の指針を示すとしており、区としては、指針の提示があり次第、CIO 補佐官の助言のもと、必要な改正を行っていく。

少しミクロな内容にも言及していきます。既に廃止・移転された地方自治体のWEBサイトで使われていたドメインが、悪用されているケースが散見されています。出品や取引自体は違法ではありませんが、鳥取県などかつて自治体に使われていたドメインがオークションに出品されるなどの事例が発覚しており、また、秋田県大館市の子育て支援事業サイトに使われていたドメインを手放した結果、アダルトサイトに転用されてしまったケースもあります。なぜ、中古ドメインがこのように使われるか言いますと、省庁や自治体のドメインに限らず、中古のドメインは、第三者が再取得した後も、検索サイトでは多数アクセスされたという実績が残り、検索結果の上位に表示されやすくなるためです。北区におきましては、大半のWEBサイトが「city.kita.tokyo.jp」の配下に集約されています。しかしながら、一部の指定管理者の運営するWEBサイトや一部の区立学校が運営しているWEBサイトなどは必ずしも、その配下にあるわけではありません。もちろん、指定管理者や学校の自主的な情報発信は尊重し、区としても後押しすべきでしょう。

本件の対策としましては、公的機関しか取得できないドメインを使うということが挙げられますが、公的機関用ドメインは手続きに手間がかかり、急なサイト立ち上げには不向きというデメリットもあるため、これを強いることには議論が必要です。私としては、サイトを放棄するにしても1年~10年程度、ドメインを保持する指針を作るあたりが妥当か考えます。いずれにしましても、区および区に関係するWEBサイトのドメイン管理について、徹底すべきであると考えますが、区の対応を伺います。

⇒現在、区公式ホームページのリニューアルに向けた作業を行っているが、リニューアルにあたっては、サイトの安全性を高めるため、「kita.city.tokyo.jp」というドメインを使用しているページについては、地方自治体・公共団体だけが利用可能なドメイン、「lg.jp」を取得する予定。
区立小中学校や指定管理者など、その他のサイトで使用するドメインについては、事業終了後や使用を取りやめた後に流出することのないよう、流出した際の危険性を周知するなど、ドメイン管理の徹底を図るよう注意喚起を行う。

また、セキュリティ指針に関して、細かい質問とはなってしまいますが、時々、区職員からのメールの添付ファイルや区のWEBサイト上に掲載されているファイルにおいて、拡張子が「doc」形式であることが見受けられます。これは、古いバージョンのOffice系ソフトウェアのファイルですが、マクロの有無の判断がしづらく、例えば、一時期流行しました「Emotet」のようなマルウェアの普及に悪用される傾向がありました。そういったことから、xlsファイルやdocファイルなどを利用しないというルールを設けることで、リスクを軽減できると考えますが、いかがでしょうか?併せて区のWEBサイトの更改の際に、当該ファイルを見つけ次第、拡張子の修正をしていくことについてもご検討頂きたく思います。

⇒古いバージョンのファイルの取扱いについては、現在、北区情報セキュリティポリシーには、定めはないが、区が保有するファイルには、セキュリティ対策を実施しており、ウィルスの拡散につながる状態にはないと考えている。一方で、CIO 補佐官からは、庁外に電子メールを送付する際には、セキュリティや利便性の観点から新しいバージョンに変換した方がよいとの助言を得ていることから、今後、順次、対応するよう庁内に周知していく。併せて、ホームページリニューアルの際においても順次、新しいバージョンの拡張子ファイルへ変換するよう庁内に周知していく。

ITの更なる利活用についての質問に移ります。

まずは生成AIについてです。昨年の第2回定例会で、「生成AI、チャットGPTの活用について、今後どのように考えているか」と質問があり、これに対する答弁は、「導入に当たっては、目的や方針、対象範囲などを明確化した上で、適切なルール策定やシステム構築を進め、職員が安心して使いこなすことができる環境整備が必要である」とのことでした。

墨田区では、昨年8月~9月にかけて生成AIの利活用について、職員のワーキンググループで全庁実験をし、その結果、令和6年度予算には生成系AIの利活用がはっきりと明記されています。また、千代田区におきましては、「生成AI活用方針および活用ガイドライン」を公開し、使用する際の注意点だけではなく、活用の具体的なシーン、またプロンプトのテンプレートまで記載されており、さらにはWEBサイト上にはガイドラインの随時アップデートについても言及されております。北区における生成AI活用の進捗状況について、ご教示ください。

⇒区としては、まずは、今年度中のトライアル実施に向けた検討を進め、職員が実際に生成AIを利用する機会を設け、効果を測定したうえで、今後の方針を決定することを考えている。

「町会・自治会活性化推進事業」についても質問します。これまでも町会・自治会のデジタル化の推進として、Wi-Fi環境整備などの補助を中心に行われてきました。今年度予算においては、更なるデジタル化支援に向けて、公式LINEの年間費用補助、支援アドバイザーの派遣や地域活動のデジタル化に関する講習会など様々な試みが計上されており、某町会長からも期待していると伺っております。

ただ、町会自治会が利用したいオンラインサービスは、公式LINEだけではありません。3月に行われました北区の「地域活動のデジタル化推進作戦会議」におきましては、地域活動のICT化の様々な事例が提示されました。具体的に言いますと、登壇者より、オンライン会議ツールでおなじみのZoomを使ってみようという提言の他、町会費をPayPayで払えるようにすると会費集めが楽になるかもしれない、notta(ノッタ)を導入すれば議事録作成が効率化できるなど様々なアイディアが提示されました。今回提示されたサービス以外にも、今後も未知なる有用なサービスが誕生する、あるいは勉強会で紹介されることは多々ありえるでしょう。町会自治会のデジタル化推進のための助成は、使えるオンラインサービスにより幅を持たせることが大事ではないかと考えますが、いかがでしょうか?

⇒今年度から開始する町会・自治会を対象とした Wi-Fi環境整備等支援事業では、町会・自治会会館への Wi-Fi環境の整備のほか、LINEをはじめとするSNSやウェブサイトの開設・維持にかかる経費など、幅広く助成対象とする予定。今後も引き続き、町会・自治会のご意見を踏まえながら、ICTを活用した地域情報の発信や交流の促進など、町会・自治会活性化への取組みを支援する。

続きまして、高齢者のためのデジタル活用について、お伺いしたいと思います。北区の一世帯当たりの人員の推移を見ると、平成13年に 2.07人/世帯でしたが、その後も減少し続け、令和3年には 1.77人/世帯となりました。現在、一人暮らしの北区民は増えております。自ら選んで結婚をしない人、また結婚してもパートナーに先立たれてしまう人、子どもがいらっしゃる方でも、独立してしまい、身近にいなくなってしまった人など、今現在がどのような家族形態であっても、老後おひとり様となって孤立し、孤独になるケースは想定しなければなりません。

昨年の第2回定例会で、高齢者の見守りに関して、見守り電球について質問しましたが、今回もそのようなシステムを活用した見守りについても質問します。残念ながら、提供業者のサービスの一部変更、需要不足等様々な原因で、今年度は「高齢者見守り・緊急通報システム事業費」の予算が縮小することとなりました。その代わりとして、人海戦術もしくは地域を巻き込んだ形での独居高齢者の見守りは継続・強化されるかと思います。確かに機械よりも、人による見守りの方が、温かみがあり、フレキシブルな面もあるでしょう。ただし、超高齢化社会をこれから迎え、高齢者が増え、福祉分野での働き手が減るだろう状況において、人海戦術による見守りは持続可能なやり方だと思えません。また、訪問員が訪問したお宅から暴力や罵声を受けるというリスクも依然として残るのも事実です。

お気持ちとしては人による見守りの需要の方が多いかと思いますが、いずれはシステムによる見守りを再度本気で検討することも必要になってくると思われます。そのときを見越して、人海戦術ではなくシステムを利活用する見守りについて、継続的に調査研究をお願いしたいと思いますが、区の見解をお伺いします。

⇒区は、見守りが必要な高齢者に対し、民生委員や高齢者あんしんセンター、町会・自治会による声かけサービスや高齢者定期訪問など、地域で支えあう見守りを実施している。また、常時見守りを必要とする一人暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯を対象に、365日・24時間見守りが可能な、高齢者見守り・緊急通報システム事業を実施している。
高齢者の見守りについては、人による見守りも大切であると捉えている。一方、見守りについては、他自治体においても様々な取り組みがあることから、先進的な取り組みや新たな手法も含め、研究する。

 高齢者のためのデジタル活用についての質問を続けます。高齢者が倒れた場合や亡くなった場合に、残された人が、ご本人や財産の処遇をどのようにするかの指針が示されているのが、遺言書、終活ノート、エンディングノートです。北区でも高齢者あんしんセンターなどでエンディングノートの配布を行っています。

しかし、完全おひとり様の場合、せっかく書いておいたエンディングノートの保管場所が分からなくなることがあり、それに伴って、万が一の際の対応方法、親族やお墓の所在地、財産に関する希望が分からなくなる事態が起きています。

この解決策として、私は、独居高齢者の終活関連情報をデータベース化し、役所が管理することを提案します。あまり聞いたことの無い、突飛な話のように聞こえるかもしれませんが、横須賀市の「わたしの終活登録」は先行事例として参考になるかと思います。また、このタイミングで発案した理由としましては、「北区情報化基本計画2020」の改訂を見越し、住民のどのような情報を役所が管理すべきなのかを検討して頂きたいためです。改めて質問を整理しますと、横須賀市などを参考に、独居高齢者の終活関連情報のデータベース化について、調査研究頂けませんでしょうか?それに伴い区が管理すべき住民情報について今一度、整理して頂ければと思いますがいかがでしょうか?

⇒区では、平成29年度から高齢者の終活を支援するため、エンディングノートを配布し活用を進めています。しかし、身寄りのない高齢者の場合、作成したエンディングノートが十分に活用できないケースがあることは、課題であると認識。
横須賀市の「わたしの終活登録」事業は、こうした終活にかかわる問題の解決に資するものと捉えているが一方で、個人情報の管理や更新手続きなどの課題があると考えている。今後、国における支援制度の検討状況や他自治体における取り組みやその効果など、高齢者の終活の支援について、引き続き、研究する。

その他にも、ITの推進について幾つかコメントをしておきたいと思います。区ではまず、書かない窓口の実現に向けて動き出していると思います。やがては、全ての手続きのオンライン化を目指す訳ですが、そもそも無駄な手続きそのものをなくす、無駄な報告書作成をなくすということも重要です。

また、これまでの窓口での手続きでは、書類の不備があった場合は窓口で指摘され、窓口を通過したということは申請に問題がなかったこととほぼ同等な状態だった訳です。しかし、これからはオンライン化が進み、提出した後で申請の内容の不備が見つかり、差戻が発生することも多々想定されます。区民に対し、差戻後のフォローも必要になってくるでしょう。このようにデジタルによる根本的な業務変革についても、今後議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

教育と少子化対策に関する質問を致します。

現在、学校教職員の働き方改革が進んでおります。土日も幾分か休みやすくなり、これまでよりも働きやすい状況になったことは良いことでしょう。また、保護者の共働きが進んでいることにより、保護者がこれまで以上に多忙化し、PTAの在り方・活動の仕方についても時折議論が発生しております。これまでは課外活動など子ども達の様々な体験は、教員や保護者の努力によって支えられている部分がありました。しかし、昨今の状況を鑑みると、教員や保護者の努力だけでは、子ども達の課外活動の充実には、限界が見えつつあるように思われます。部活動の地域移行の動きも始まっておりますが、子ども達の体験機会の充実のためには、地域の個人・団体の力をより活用し、区としても或いは教育委員会としても、地域の協力者に一層支援をしていく方向性を明確に打ち出すべきと考えますが、見解を伺います。

⇒事業を展開していただく地域や各種団体とは、協定を締結し、費用の一部を負担するほか、会場の提供を行うなど、区長部局とも連携しながら、様々な支援を行っている。また、昨年度末に策定した、北区教育ビジョン2024においても、家庭・地域等との連携・協働による地域教育力の向上を取組の方向に掲げ、地域との連携・協働を、推進することとしている。引き続き、地域の皆さまや様々な団体等と連携し、区として必要な支援を行いながら、子どもたちの体験機会の充実に努めていく。

区内の小中学生に配布されている きたコンの使用についても伺います。きたコンは学習支援ツールとしての側面の他、学校と保護者間の連絡ツールとしても活用されています。区内の区立学校で、児童の欠席についても、連絡帳といった紙媒体からデジタルで連絡できるように進んでいることは喜ばしいことです。一方で、その他の使われ方は、あまり積極的に活用されていないというのが現状でございます。そのため、お伺いします。

区からのお知らせや区の後援行事のお知らせをきたコンを利用して保護者にお伝えすることはできないでしょうか。

⇒学校・保護者等間における情報共有のデジタル化につきましては、ICTリテラシーの程度による特定の教員への負担集中や保護者間のデジタルデバイドに留意しつつ、紙資源の削減や学校事務の効率化の観点から、より一層推進する。なお、区からのお知らせや地域の行事等の周知につきましては、「子どもの権利と幸せに関する条例」の施行に伴い、子どもの意見表明および参加の促進を図る観点から、きたコンを活用したデジタル配布等、利便性や即応性が高い方法について、現在、検討をしている。

最後に、「二十歳(はたち)のつどい」に関する質問を致します。私は少子化対策のひとつとして未婚化対策の重要性を時折主張しておりますが、同窓会も一種の未婚化対策の起爆剤になるのではないかと注目しております。例えば、岡山県奈義町、岡山県では未婚化対策のひとつとして同窓会支援を打ち出しております。様々な婚活イベントを民間が開いておりますが、一期一会の出会いをものにするのは、初対面の人ともフレンドリーに会話できる人以外にとっては非常に難易度が高いです。同窓会というのは、新規の出会いではなく、再会であり、共通のバックグラウンドがあるということで会話の難易度も比較的低いです。また、同窓会は学校とも密接に関わることであり、民間だけでは踏み込みにくい領域でもあります。

もちろん、同窓会において、結婚に繋がる出会いは副次的な要素のひとつに過ぎないので、大々的にそれを打ち出す必要性はないでしょうし、むしろ、学友との友情を深める、故郷を懐かしむなどといったことが主たる意義となるべきでしょう。さて、それらを踏まえて伺うのですが、今年1月に行われた「二十歳(はたち)のつどい」における「あの子と会える談話室」の状況、利用者の感想などがあればお聞かせください。また、「二十歳(はたち)のつどい」そのものを強化する、もしくは同窓会支援について、検討に値するか、お考えをご教示ください。

⇒「あの子と会える談話室」の状況については、企画運営している北区青少年委員会から、毎年多くの参加があり、友人同士の久しぶりの再会を喜んでいただけているなど、大変、好評をいただいていると聞いている。「二十歳のつどい」については、新たに二十歳となった青年の前途を祝福し、成人としての自覚を促す機会として実施しているところだが、引き続き、新成人の思い出に残るような事業として、北区青少年委員会と緊密に連携して実施する。なお、岡山県奈義町のような同窓会支援については考えていない。

それでは、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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